編集方針
サイバーセキュリティ総研（cybersecurity-info.com）は、株式会社サイバーセキュリティ総研が運営するセキュリティ専門メディアです。日本の中小・中堅企業の経営者とIT担当者が、サイバー攻撃や情報漏洩のリスクを正しく理解し、対策を判断できるよう、正確で分かりやすい情報を届けることを目指しています。このページでは、記事の作り方と、情報の正確さを保つための方針を説明します。
情報源と出典の示し方
- ニュースは、公的機関（IPA、JPCERT/CC、警察庁、個人情報保護委員会など）や企業の公式発表、セキュリティ機関のアドバイザリを優先して参照します。
- 報道を参照する場合は、その報道機関の記事を出典として示します。
- ニュース記事の冒頭には、出典へのリンクと参照日を表示します。
- 数値・固有名詞・日付は、出典の表記に合わせます。出典で確認できない推測は書きません。
記事の作り方とAIの利用
当メディアでは、記事の作成にAIを利用しています。ニュース記事は、出典をもとにAIが下書きを作成し、別のAIによる事実確認（出典との照合）を経たうえで、編集担当者が内容を確認してから公開します。確認の結果、事実関係に疑問がある記事や、読者にとって価値が低いと判断した記事は公開しません。
記事のアイキャッチ画像には、AIで生成したイメージ画像を使用しています。実際の被害の様子や、実在の人物・製品を写したものではありません。
続報と訂正
- 事案に続報が出た場合は、元の記事を更新するか、「第N報」として新しい記事を公開します。
- 記事に誤りが見つかった場合は、速やかに訂正します。
- 記事内容の誤りや、掲載している企業・団体からのご指摘は、お問い合わせからお寄せください。
広告・利益相反について
運営会社の株式会社サイバーセキュリティ総研は、EDRの導入・監視サービス、脆弱性診断、フォレンジックなどのセキュリティサービスを提供しており、一部の製品の販売代理店でもあります。運営会社の製品・サービスを取り上げる記事や、運営会社が関わる製品を比較する記事では、その旨を記事内で明示します。PR記事は「PRコラム」として区別して掲載します。
被害に遭った企業・個人への配慮
- 被害を公表した企業・団体の記事では、公表された事実を伝えることを目的とし、被害組織を非難する表現は使いません。
- 攻撃者が公開しているリークサイトなどへのリンクは掲載しません。
- 個人を特定できる情報は、公表されている場合でも、報道に必要な範囲を超えて掲載しません。
運営者
株式会社サイバーセキュリティ総研（https://csri.co.jp/）