ウイルス対策ソフト「ノートン」を展開する米Genと日本法人のノートンライフロックの調査で、2026年4〜6月に確認された日本の政府機関をかたるフィッシング詐欺が1418件に上り、前の四半期（1〜3月）と比べて991％増加したことが分かった。このうち76％はiPhoneユーザーを標的とした攻撃だったという。
事案の詳細
ノートンの調査結果として、日本の政府機関を名乗るフィッシングが短期間に急増している点が示された。増加率は「3カ月で991％」とされ、同種の詐欺的な誘導が広い範囲で出回っている状況がうかがえる。4〜6月に確認された政府機関を装うフィッシング詐欺は1418件で、前四半期（1〜3月）から約11倍に増えたことになる。
今回の特徴として、標的がiPhoneユーザーであることが挙げられている。政府機関を装うという“権威を借りた”見せ方を伴い、受信者をだまして情報入力などの行動に導くフィッシングである点が、調査の主題になっている。確認された攻撃の約4件に3件（76％）がiPhoneユーザーを狙ったものであり、モバイル端末、とりわけiPhoneを標的とした攻撃の多さが浮き彫りになっている。
ノートンによると、これらのフィッシング詐欺では、国税庁や年金関連機関、自治体などの日本の政府機関をかたる本物そっくりのWebサイトに利用者を誘導し、マイナンバーや銀行口座情報などの入力を求める手口が確認されている。また、架空の未納料金の支払いを要求するなど、金銭の支払いを迫るケースも報告されている。具体的にどの政府機関名がどの程度悪用されたか、個別の文面や送信経路、被害件数や被害額といった内訳については、公開情報からは詳細は現時点で不明である。
影響と背景
政府機関を名乗るフィッシングの増加は、個人の端末利用者だけでなく、業務でスマートフォンを使う組織にも影響し得る。特にiPhoneユーザーが標的とされる以上、iPhoneを業務端末として利用する職場では、利用者が日常的に受け取る通知やメッセージと紛れやすい形で接触が試みられる可能性がある。ノートンの調査が増加率や件数を示したこと自体が、こうした攻撃が一般利用者にとっても身近な脅威になっていることを示す注意喚起の材料になる。
背景としては、官公庁や自治体など公的機関の名前をかたることで受信者の警戒心を下げやすいことに加え、スマートフォン、とりわけiPhoneを日常的な主なインターネット利用端末として使う人が多いことが挙げられる。画面が小さくURL全体が見えにくいことや、メッセージアプリやSMSでの連絡に慣れていることから、正規の案内と偽の案内を直感的に見分けにくい状況も、こうしたフィッシング攻撃の増加要因と考えられる。
対策・今後の展望
- 送信元や表示名だけで信用しない：政府機関を名乗っていても、それだけで正当と判断せず、案内に従って情報を入力しない。マイナンバーや口座情報、クレジットカード情報などの入力を求められた場合は特に慎重に確認する。
- リンクを開く前に確認する：メッセージ内のリンクは安易にタップせず、内容に不自然さがないか一呼吸置いて確認する。可能であれば、ブラウザで公式サイトのURLを直接入力してアクセスするなど、メッセージ中のリンクに依存しない確認方法を取る。
- 端末利用者へ注意喚起する：iPhone利用者を含め、業務端末を使う全員に「政府機関を名乗る連絡でも疑う」ことを周知し、問い合わせ先を一本化する。社内で怪しいメッセージやWebサイトに気付いた場合にすぐ相談できるフローを整備する。
CSRIからの現場アドバイス
【観点①：現場で何が起きているか】CSRIが支援する中小企業のMDR運用では、スマホ起点のフィッシングが端緒となり、社内の連絡ツールやメールへ波及する兆候が目立つ。診断の現場では「不審な案内を端末で開いたか」を把握できる運用が未整備のまま放置されている例が多い。
【観点②：平易な解説】例えるなら「役所の制服を着た人が玄関で名乗り、書類に署名させようとする」ようなものです。つまり“政府機関の名前”で安心させ、iPhone利用者に操作を促すのが危険性の核で、落ち着いて確認しないと判断を誤りやすいということです。
【観点③：今週中にできること】まず、社内でiPhoneを業務利用している人に「政府機関を名乗る連絡でもリンクはすぐ押さない」と伝え、疑わしい場合の連絡先を総務などに一本化してください。次に、不審な連絡を受けた際は“内容を転送せず画面共有や口頭で相談する”運用にし、誤って拡散しない流れを作りましょう。