インターネット関連事業を手掛ける株式会社はてなは6月12日、4月に公表した資金流出事案について流出金額の精査が完了し、現時点における被害の最大額である11億7900万円を2026年7月期第3四半期（2026年2〜4月）の特別損失として計上すると発表した。これに伴い、通期の純損益は7億6700万円の赤字に転落する見通しとなった。
事案の詳細
今回の発表は、はてなにおける資金流出事案の被害額が「最大11億7900万円」に上ることを前提に、会計上の扱いと業績への影響を示したものだ。同社は、この11億7900万円を2026年7月期第3四半期の特別損失として計上するとしている。
資金流出事案は2026年4月24日に公表されたもので、4月20日および21日に、同社従業員のアカウントから同社の銀行預金口座から外部の口座への送金が行われたことによって発生した。従業員は悪意ある第三者から虚偽の送金指示を受け、その指示に従って送金を実行していた。こうした手口は、社長や役員などになりすまして送金を指示する「CEO詐欺」や、取引先や役員になりすまして送金業務を正規の依頼に見せかけて実行させる振り込め詐欺（BEC：Business Email Compromise）に類するものとみられている。
送金は4月20日と21日に実行され、21日には取引先銀行から不審な送金が行われているとの連絡を受けたことをきっかけに事案が発覚した。その後、送金を行った従業員は虚偽の指示による犯罪に巻き込まれた可能性が高いと考え、警察へ連絡している。
特別損失には、5月に設置した特別調査委員会の調査費用など約6000万円も含まれる見込みであり、同委員会による事実関係の調査は現在も継続中だ。なお、現時点で個人情報や顧客情報の流出は確認されていないとされている。
また、同社はこの特別損失の計上により、通期の純損益が7億6700万円の赤字に転落する見込みだとしている。純損益は、収益の減少に加えて資金流出事案に伴う11億7900万円の特別損失を計上し、前回予想していた1億100万円の黒字から一転して赤字となる。この赤字額には、将来の税負担の軽減効果を見込む「繰延税金資産」の計上による3億5700万円分の利益押し上げ効果も織り込まれている。
影響と背景
本件の直接的な影響は、はてなの財務面に表れている。具体的には、11億7900万円の被害額を特別損失として計上することで、2026年7月期通期の純損益が7億6700万円の赤字に転落する見込みとなった点が重要だ。これにより、当初見込んでいた黒字予想から業績が大きく悪化することが示されている。
同社は、捜査機関に協力しつつ、関係金融機関などとともに回収措置を講じており、回収額が確定次第、特別利益として計上する予定としている。これは、現時点で把握している最大被害額11億7900万円を一旦全額損失として認識しつつ、今後の回収状況によって損失の一部を穴埋めしていく方針を示すものだ。
一方で、被害がどの範囲に及んだのか、顧客やサービス利用者への具体的な影響、あるいは業務継続上の支障といった事項については、公表内容の範囲でも直接的な被害は確認されていない。特に、個人情報や顧客情報の流出は現時点で確認されておらず、ブログサービスなど同社が提供するサービス自体が直接攻撃された事案ではなく、企業の送金フローを狙った資金流出事案であると整理されている。ただし、巨額の資金流出と詐欺被害の発生により、同社のセキュリティ体制や企業イメージに一定の影響が生じていることは避けられない状況といえる。
対策・今後の展望
はてなは、本件を受けて特別調査委員会を設置し、外部専門家を含めた事実関係の調査と原因分析を進めている。調査委員会による調査は継続中であり、その結果を踏まえて再発防止策を講じるとみられるが、具体的な再発防止策の内容や社内の送金フロー・承認プロセスの見直しについては、現時点で詳細は明らかにされていない。
公表されている範囲で確認できるのは、同社が不正な送金指示による資金流出事案の被害額11億7900万円を特別損失として計上し、その結果、2026年7月期の通期純損益が7億6700万円の赤字に転落する見込みであること、そして捜査機関や関係金融機関と連携して資金の回収措置を進めているという財務・対応面に関する情報である。今後、調査結果や再発防止策、回収状況などの追加情報が公表されることにより、本件の全体像と影響の範囲がより明確になると考えられるが、現時点でそれ以上の詳細は不明である。