独立行政法人情報処理推進機構（IPA）は、企業や組織を対象に、不正アクセスによる情報漏えいインシデントの初動対応を支援する「不正アクセス特別相談窓口」を2026年10月16日に開設した。実際に被害を受けている場合だけでなく、その可能性がある事象が発生している場合も、電話またはメールで相談できる。
事案の詳細
「不正アクセス特別相談窓口」は、不正アクセスによる情報漏えいの被害を受けている、またはその可能性がある事象が発生している企業や組織を対象とする。中小企業も相談対象に含まれる。
相談では、発生している事象を聞き取り、不正アクセスや情報漏えいの可能性について助言する。被害が発生している場合は、有効な応急処置の方法を案内するほか、インシデント対応を行う専門業者の一覧や、必要な相談・報告先を紹介する。
相談は電話またはメールで受け付ける。電話の受付時間は、平日の9時30分から17時30分までで、12時から13時を除く。電話番号は03-6759-5760。メールの返信は翌営業日以降となる場合がある。メールアドレスの詳細は、IPAの公式案内を確認する必要がある。
今回の案内は、特定の企業・組織で発生した単一のインシデントを公表するものではなく、不正アクセスによる情報漏えいが疑われる企業や組織に対する初動対応支援の窓口を設けたものだ。
影響と背景
不正アクセスによる情報漏えいでは、被害の有無や範囲を直ちに確定できない場合がある。一方で、初動対応が遅れると、被害の拡大や証拠の消失につながるおそれがある。
特別相談窓口では、被害が疑われる段階から相談を受け、状況の整理、被害発生の可能性に関する助言、応急処置、専門業者や必要な報告先の案内を行う。相談先や対応手順が分からない企業・組織にとって、初動対応の入口となる。
対策・今後の展望
不正アクセスや情報漏えいの疑いが生じた場合は、被害を断定できていなくても、発生した事象を整理して早期に相談することが重要だ。IPAの特別相談窓口では、被害の可能性に関する助言や応急処置、専門業者・関係機関の案内を受けられる。
- 疑い段階でも相談する：被害が確定していなくても、企業・組織で発生している事象を整理し、電話またはメールで相談する。
- 状況の記録を残す：発生日時、対象となった端末やアカウント、表示された警告、確認した異常などを時系列で記録する。ログや関連データは、専門家の指示があるまで不用意に削除・改変しない。
- 社内の連絡経路を確認する：経営層、情報システム担当者、個人情報保護や法務の担当者などに速やかに共有し、外部相談の担当者を決める。
- 必要な応急処置を確認する：被害の拡大防止に必要な措置は、影響や証拠保全を考慮し、IPAやインシデント対応の専門家に相談しながら実施する。
CSRIからの現場アドバイス
【観点①：現場で何が起きているか】CSRIが中小企業のMDR運用や診断を支援する現場では、「不正アクセスかもしれない」という相談が多い類型の一つです。実際の診断では、ログ（操作の記録）の保管期間が短く、後から追跡できない状態になっている企業もあります。ただし、個別の企業数や割合などの詳細は現時点で不明です。
【観点②：セキュリティ専門家でない人への平易な解説】例えるなら、不正アクセスは「会社の鍵が合鍵で開けられた可能性がある」状態です。被害が確定していなくても、出入りの痕跡を確認しなければ危険度を判断できません。IPAの特別相談窓口は、状況の聞き取りや必要な対応先の案内を受けるための入口になります。
【観点③：中小企業が今週中にできること】まず、社内で「不正アクセスかもしれない」と感じた出来事を時系列で記録し、関係者に共有してください。次に、IPAの特別相談窓口や必要な専門業者へ連絡する担当者を決めます。最後に、関連する通知、警告、認証履歴、ログなどが残っていないか確認し、データを不用意に削除・改変せず保全してください。