日本郵便は9月25日、国際郵便物の「調査請求Web受付サービス」で使用しているサーバーについて、外部から不正アクセスを受けた可能性があると発表した。同日午後3時ごろに発覚し、同サービスの受付を一時停止している。9月29日時点でも再開しておらず、原因や影響範囲を調査している。
事案の詳細
不正アクセスの可能性があることが分かったのは、国際郵便物の調査請求Web受付サービスで使用しているサーバー。日本郵便は9月25日午後3時ごろに異常を把握し、安全確認のため同サービスの受付を停止した。
調査請求Web受付は、国際郵便物が届かない場合などに、海外の郵便事業者へ配送状況の調査を依頼する手続きを、郵便局窓口に出向かずWeb上で行えるサービス。2026年2月から試行提供されており、神奈川県および山梨県の郵便局から差し出された国際郵便物に限定して利用できる。対象は、「国際郵便マイページサービス」で作成した送り状を使った国際スピード郵便（EMS）や書留などとしている。
日本郵便によると、原因および影響範囲は調査中で、個人情報の流出を含め、具体的な被害の有無は現時点で明らかにしていない。サービスの再開時期についても、詳細は現時点で不明であり、改めてWebサイトで知らせるとしている。
影響と背景
影響として確認できるのは、国際郵便物の調査請求を同Webサービスから行えないことだ。Web受付の停止中も、対象郵便物の調査請求は郵便局窓口で書面により申し出ることができる。利用者は、郵便物の受取書、依頼主控または受領証などを用意して、郵便局窓口で手続きを行う必要がある。
同サービスは神奈川県および山梨県を対象にした試行運用で、これまでに延べ約600件の請求申請があったと報じられている。個人情報の流出を含む影響範囲、受付停止の期間、申請済みデータへの影響については、日本郵便の調査結果が公表されるまで詳細は現時点で不明。
対策・今後の展望
日本郵便は、不正アクセスの原因と影響範囲を調査し、サービスの再開について改めてWebサイトで案内するとしている。利用者は、Web受付の停止中は郵便局窓口で書面による調査請求を申し出るとともに、日本郵便の公式告知を確認する必要がある。
今後の焦点は、不正アクセスの経路、対象サーバーやデータの範囲、個人情報流出の有無、申請済み情報への影響、再発防止策およびサービス再開時期となる。
CSRIからの現場アドバイス
【観点①：現場で何が起きているか】外部公開されたWeb機能で不正アクセスの可能性が確認された場合、サービスを一時停止して原因と影響範囲を調べる対応は、被害拡大を防ぐための初動の一つとなる。中小企業でも、Web管理画面や受付フォームのアクセス制御、脆弱性対策、ログの保存と監視が不十分なまま運用されていないか確認する必要がある。
【観点②：専門家でない人への平易な解説】不正アクセスの可能性があるためWeb受付を止めたというのは、店のレジ周りで不審な動きが見つかったため、いったん営業を止めて状況を確認している状態に近い。安全確認が終わるまで入口を閉じ、何が起きたかを調べている段階だ。
【観点③：中小企業が今週中にできること】自社のWeb受付や問い合わせフォームを緊急時に停止できる設計になっているか、誰の判断で停止するか、停止後にどの記録を保全するかを確認する。併せて、Web担当者と情シス・総務の間で、異常時の連絡先、ログやアクセス履歴の保存手順、顧客への告知方法を共有し、公式情報の確認担当も決めておく。