無印良品の社長が会見で謝罪、MUJI Card番号109万件は削除せずに残っていた 再発行手数料は会社が負担(続報)

この記事の要点

●良品計画の清水智社長は11月12日に会見し、一連の不正アクセスについて謝罪した。
●流出の恐れがあるMUJI Card番号約109万件は、2021年までに取得をやめ削除するはずだったデータで、破棄されずに残っていた。
●同社はMUJI Cardの再発行手数料を負担し、不正利用があれば補償する方針。ネットストアは停止が続いている。

良品計画の清水智社長は11月12日に記者会見を開き、MUJIアプリや無印良品ネットストアへの不正アクセスで会員情報が流出した恐れがある問題について謝罪した。クレジットカード「MUJI Card」の番号約109万件が流出の対象となった理由について、取得をやめた後に削除するはずだったデータが破棄されずに残っていたと説明し、「システムの一部に脆弱性があった」と述べた(前回の記事)。

事案の詳細

流出の恐れがあるのは、2021年7月までにMUJI Cardに入会した会員のカード番号(全桁)、MUJI Card ID、生年月日で、最大約109万件。このうち約34.5万件は11月4日の発表時点でも有効なカードだった。カードの名義、有効期限、セキュリティコードは含まれない。

良品計画は2000年10月から2021年7月まで、MUJI Cardの独自のポイント付与のため、発行元のクレディセゾンからカード番号の連携を受けていた。その後ポイント付与の仕組みを変え、番号の取得をやめて削除する運用にしたが、取得済みの番号は破棄されていなかったという。

同社の第四報(11月9日)によると、流出の恐れがある情報は、MUJIアプリ・ネットストアの会員情報が最大約2,726万件(うち氏名・住所・電話番号を含むものが約75万件)、代金引換の受取先が約44万件など。このうち約27万件は、外部で入手したとみられるIDとパスワードによる不正ログインで、購入履歴やポイントなどが閲覧できる状態だった。

影響と背景

報道によると、同社は対象となったMUJI Cardの再発行手数料を負担し、不正利用があった場合は補償する方針を示した。カード発行会社には不正利用のモニタリング強化を依頼している。対象者には、11月10日から良品計画とクレディセゾンがメールや郵送で順次連絡している。

無印良品ネットストアは11月6日から停止しており、再開時期は決まっていない。MUJIアプリも会員証のバーコード表示以外の機能を止めている。

対策・今後の展望

  • 2021年7月までにMUJI Cardに入会した人は、カードの利用明細を確認し、身に覚えのない請求があればクレディセゾンに連絡する
  • カードの再発行を希望する場合は、クレディセゾンの案内に従って手続きする
  • 良品計画やクレディセゾンを名乗るメールやSMSが届いた場合は、リンクを開かず、公式サイトから案内を確認する
  • ネットストアの再開時には、全利用者がパスワードの再設定を求められる見込み。ほかのサービスと同じパスワードは使わない

CSRIからのアドバイス

今回、件数を大きく膨らませたのは、もう使っていないデータが残っていたことだ。使う目的がなくなったデータは、持っているだけで流出したときの被害を広げる。個人情報保護法も、利用する必要がなくなった個人データは遅滞なく消去するよう努めることを求めている。

例えるなら、引っ越した後も前の家の合鍵を玄関マットの下に置いたままにしていたようなものだ。つまり、使わなくなった情報は、守る対象から外れたまま危険だけが残る。

まず、自社のシステムで、仕組みを変えたり廃止したりした機能のデータが残っていないかを確認する。とくにカード番号や本人確認書類の番号など、漏れたときの影響が大きい項目を優先する。次に、データごとに「いつまで持つか」と「誰が削除を確認するか」を決め、システムの変更時の手順に組み込む。

参照: 無印良品、破棄すべきカード番号109万件を保管し続け流出の恐れ 社長が脆弱性を謝罪(ビジネス+IT) / 無印良品、「MUJI Card」のカード番号約109万件の流出可能性も判明(INTERNET Watch)

参考:公式情報・アドバイザリ

上記は本記事に関連する公式情報です。詳細は各機関の公式サイトをご確認ください。

無印良品の社長が会見で謝罪、MUJI Card番号109万件は削除せずに残っていた 再発行手数料は会社が負担(続報)
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