この記事の要点
- NCSCは2028年までに英国の重要インフラへのランサムウェア攻撃でAIマルウェア使用の可能性を「非常に高い」と評価した。
- NCSCはAIマルウェアの具体的な形態を示さず、オープンソースAIセキュリティツールの悪用可能性に言及した。
- 組織はNCSCの評価を確認し、従来の手口に限定しない対策と脅威認識の更新を進める必要がある。
英国の国家サイバーセキュリティセンター(NCSC)は、2028年までに英国の重要インフラ(CNI)を標的とするランサムウェア攻撃で、AIを使ったマルウェアが使用される可能性を「非常に高い」と評価した。
事案の詳細
NCSCの評価は、英国の重要インフラ(CNI)を標的とする将来のランサムウェア攻撃を対象としている。2028年までに、AIを使ったマルウェアがこうした攻撃に用いられる可能性を「非常に高い」としている。
この評価は、NCSCの年次報告書とともに公表された。また、今後2年間でAIがサイバー脅威をどのように変え得るかを検討した別の評価も公表された。
NCSCは、AIマルウェアの具体的な形態を明らかにしていない。一方、セキュリティ研究者の支援を目的として開発されたオープンソースのAIセキュリティツールが、悪意ある目的に転用される可能性に言及している。
影響と背景
NCSCは、英国の情報機関GCHQ(政府通信本部)に属するサイバーセキュリティ機関である。同機関が、英国の重要インフラに対する将来のランサムウェア攻撃でAIマルウェアが使用される可能性を「非常に高い」と評価したことは、今後の脅威を考えるうえで重要な示唆となる。
また、セキュリティ研究を支援する目的のオープンソースAIツールが悪用される可能性は、防御側の技術が攻撃側にも利用され得るリスクを示している。
対策・今後の展望
組織は、AIを活用した技術がセキュリティ研究の支援だけでなく、悪意ある目的にも転用され得ることを踏まえる必要がある。NCSCが公表する年次報告書やAIに関する評価を継続的に確認し、脅威認識と対策を更新することが求められる。
CSRIからのアドバイス
ランサムウェアは、業務に不可欠な情報やシステムを停止させることで被害を拡大させる。重要インフラのように停止の影響が大きい領域では、従来の手口だけを前提にせず、攻撃手法の変化に備える必要がある。
AIを使ったマルウェアは、AIが新たな防御手段をもたらす一方で、攻撃側にも新しい手段を与える可能性を含む。
まず、自社の対策や運用が従来の攻撃手法だけを前提としていないか確認する。次に、NCSCの年次報告書や評価の要点を経営層と担当者の間で共有する。研究支援を目的としたツールも悪用され得ることを社内に伝え、利用目的と管理について認識を統一する。
参照: 英政府機関、2028年までに重要インフラへのランサムウェア攻撃で AI 搭載マルウェアが使われる可能性が「非常に高い」と警告