この記事の要点
株式会社ユーザベースは10月9日、同社が運営するソーシャル経済メディア「NewsPicks」への不正アクセスについて第二報を発表し、業務で利用している管理ツールの脆弱性を突いた不正アクセスだったと公表した。
事案の詳細
株式会社ユーザベースによると、同社が運営するソーシャル経済メディア「NewsPicks」では、業務で利用している管理ツールへの第三者からの不正アクセスを10月8日午前12時48分に確認した。社内調査の結果、第三者からの不正アクセスと判断し、該当サーバを遮断して被害拡大防止措置を実施した。
同社は10月8日に当該不正アクセスを公表し、10月9日に第二報として追加情報を発表した。本不正アクセスは、「NewsPicks」が業務で利用している管理ツールの脆弱性を突いたものとしている。
調査の結果、漏えいした可能性が判明している情報として、ユーザーに関する情報では、メールアドレス32.3万件、氏名5.9万件、生年月日2.8万件、配送先住所・宛名3.1万件、所属(勤務先など)6.5万件、所属先の電話番号2.9万件、所属先の役職の7分類27.3万件、ウェブ決済に関わるクレジットカード情報の一部(名義・カード番号の下3桁あるいは下4桁など)36.2万件が挙げられている。さらに、取引先等に関する情報として、NewsPicks EnterpriseおよびNewsPicks Educationの運営担当窓口名と連絡先メールアドレス122件が漏えいした可能性があるとしている。
影響と背景
今回の不正アクセスでは、NewsPicksのユーザー情報に加え、NewsPicks EnterpriseおよびNewsPicks Educationの運営担当窓口名と連絡先メールアドレスが漏えいした可能性が示された。個人の特定につながり得る情報や、ウェブ決済に関わるクレジットカード情報の一部が含まれる。同社は対象の顧客に対し、10月9日から順次、メールで連絡するとしている。
対策・今後の展望
- 不正アクセスを受けた管理ツールのアクセス遮断およびアカウント削除
- 管理ツールからアクセス可能なデータへのアクセスキーの再発行
- 管理ツールのデータアクセス権限を業務上必要な最小限まで縮小
- 不正アクセスの送信元に対するNewsPicksサービス全体での遮断措置
株式会社ユーザベースは今後、調査で原因が明らかになり次第、根本的な再発防止策を決めるとしている。
CSRIからのアドバイス
業務用の管理ツールは社内運用を前提にすることが多く、弱点が残ったままだと、第三者がそこを足がかりにデータへ到達する事案が起きやすい。外部から到達できる範囲や権限の大きさが、被害の広がり方に直結しやすい点が要点となる。
例えるなら、鍵の弱い「関係者専用の裏口」から建物に入られ、そこから保管庫まで覗かれるようなものだ。サービス本体に問題がなく見えても、周辺の管理画面や運用ツールが狙われると、登録情報や決済に関わる情報がまとめて影響を受け得る。
まず自社の管理画面や業務ツールが何かを棚卸しし、外部からアクセスできるものがないかを確認する。次に、運用上不要なアカウントが残っていないかを点検し、権限を必要最小限にそろえる。最後に、アクセスキーなど重要な認証情報の管理手順が最新かを見直す。