株式会社NTTデータは10月1日、「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」の採択事業者として、地域金融機関や商工会議所などと連携し、中小・中堅企業のセキュリティ対策を継続的に支援する「地域共創型サイバーセキュリティ支援モデル」の実証を開始すると発表した。最大80社の参加を予定している。
事案の詳細
今回NTTデータが実施するのは、10月から開始した「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」である。中小企業がSCS評価制度の★3・★4を効率よく取得できるよう、現状の課題を可視化する診断・助言、推奨されるITツールの導入、コンサルティングや教育などITツール以外の支援をワンパッケージで提供し、伴走支援を行う。
実証では、地域金融機関や商工会議所などの地域組織と連携し、中小・中堅企業のセキュリティ対策を継続的に支援する「地域共創型サイバーセキュリティ支援モデル」の有効性や運用方法を検証する。
実証期間は2027年9月まで。最大80社の参加が予定されており、参加企業にはSCS評価制度の★取得に向けた現状診断、改善計画の策定、証跡の整備、申請支援、専門家による確認を無償で提供する。参加を希望する企業は、お助け隊サービスを提供する事業者に問い合わせ、参加条件が合えばサービスを受けられる。
影響と背景
SCS評価制度の★3・★4取得に必要な課題の把握から改善、申請までを一体的に支援することで、セキュリティ対策に取り組む必要性を認識していても、具体的な進め方や社内の体制整備に課題を抱える中小・中堅企業の負担軽減が期待される。
また、地域金融機関や商工会議所などと連携し、診断・助言だけでなく、ITツールの導入、コンサルティング、教育までを組み合わせて支援する点が特徴となる。最大80社を対象に、地域を軸とした継続的な支援モデルの実効性を検証する。
対策・今後の展望
本実証では、参加企業に対して現状診断を行い、SCS評価制度の★取得に向けた改善計画を策定する。そのうえで、必要なITツールの導入、証跡整備、申請手続き、専門家による確認までを無償で支援する。
今後は、2027年9月までの実証期間を通じて、地域組織とサービス提供事業者が連携する運用体制や、企業の継続的なセキュリティ対策につながる支援方法を検証する。参加条件や申込方法などの詳細は、各お助け隊サービス提供事業者への確認が必要となる。
CSRIからの現場アドバイス
【観点①：現場で何が起きているか】中小企業のセキュリティ対策では、必要性を理解していても、現状の課題を把握し、改善計画を作成し、実施結果を証跡として整理する体制が定まっていない場合がある。今回の実証は、診断から申請支援、専門家確認までを一体化することで、こうした作業を段階的に進める取り組みと位置付けられる。
【観点②：平易な解説】SCS評価制度の★3・★4取得支援は、会社のセキュリティ対策を点検し、足りない部分を改善したうえで、その実施内容を証拠として整理し、評価取得につなげる取り組みだ。今回のサービスでは、診断・助言、ITツールの導入、コンサルティング、教育などをワンパッケージで受けられる。
【観点③：今週中にできること】まず、自社が利用する重要なシステムや端末、保有する重要情報を一覧化する。次に、セキュリティ対策の責任者と、更新・設定変更・インシデント発生時の連絡担当者を決める。SCS評価制度の★取得を検討する場合は、現状診断や申請支援の対象条件を含め、お助け隊サービス提供事業者に相談する。
参照: NTTデータ、SCS評価制度★3・★4取得を支援する「サイバーセキュリティお助け隊サービス（新類型）実証事業」の詳細を説明 地域共創型サイバーセキュリティ支援モデルの実証、最大80社を見込む