大阪公立大学、再委託先への攻撃を起点にNEC管理領域から大量データ漏えいの形跡 約17万人分の個人情報も

この記事の要点

●大阪公立大学は11月13日、NEC管理の端末やクラウドストレージで大量データの漏えい形跡を公表した。
●学生・教職員のIDや氏名など約17万名分に加え、約1400名分の機密性の高い情報が含まれていた。
●再委託先への攻撃と大学システムへの不正アクセスは同一攻撃者による複数の証跡が確認された。

公立大学法人大阪(大阪公立大学)は11月13日、サイバー攻撃を起因とする同大学の情報基盤システムの大規模障害に関する調査結果を発表し、委託先の日本電気株式会社(NEC)側で同大学に関する大量データの漏えい形跡が確認されたと明らかにした。

事案の詳細

大阪公立大学では10月2日、情報基盤システムで障害が発生した。大学は第1報と第2報の発表とともにオンライン授業への切り替えを公表し、10月6日には記者会見で第3報を発表した。続く10月9日の第4報では、対面授業の再開を発表している。

障害の詳細や原因については、10月21日発表の第5報で説明された。発表によると10月20日、基盤システムの保守・運用を委託しているNECから、NECがシステム開発および保守業務を再委託している事業者が9月下旬にサイバー攻撃を受け、再委託先が持つ正規のアカウントにより同大学のシステムへ不正にアクセスされたことが原因だとの報告を受けたという。

11月13日発表の第6報では、NECからの再委託先の端末およびNECが管理するクラウドストレージ上から、同大学に関する情報を含む大量のデータが漏えいした形跡が確認されたとした。さらに、その事実が記録された時刻の直後に、NECおよび再委託先が本委託業務で使用する正規のアカウントとパスワードを用いて、同大学システムへの不正アクセスが行われていたことも確認されたとしている。専門の調査会社による調査結果でも、再委託先への不正アクセスと同大学への不正アクセスが同一の攻撃者によるものだとする複数の証跡が確認されたという。

影響と背景

漏えいした情報には、管理上重要な情報(情報システムへの管理者情報を含む)に加え、学生・教職員のIDや氏名、メールアドレス、生年月日などの個人情報が約17万名分含まれていた。その一部には、銀行口座番号や健康関連情報、パスポート画像、旅券番号など機密性の高い個人情報も約1400名分含まれていたという。これら機密性の高い個人情報の多くは、同大学の委託に基づきNECが2021年度にシステム移行作業を行った際の移行データで、作業完了後もNECが管理するクラウドストレージ上に保存されたままだったとしている。なお、現時点では同大学の情報システムから個人情報が漏えいしたという明確な事実は確認できていないとし、引き続き調査を継続し、個人情報漏えいの可能性がある事案として対象者への説明を行うとしている。あわせて同大学は、今回の情報漏えいに関連した不審な電話やなりすましメールなどに注意するよう呼びかけ、相談窓口を設置した。

対策・今後の展望

大阪公立大学は、NEC管理領域からの漏えい形跡の確認や不正アクセスの状況、ならびに個人情報の範囲を示した上で、調査の継続と対象者への説明を進める方針を示した。また、情報漏えいに関連した不審な電話やなりすましメールへの注意喚起と、相談窓口の設置を行っている。

CSRIからのアドバイス

委託・再委託で業務システムを運用する場面では、取引先側の端末や共有領域が侵害され、正規のアカウントで本体システムへ入られる形で被害が連鎖しやすい。あわせて、移行作業で生まれたデータが完了後も残り続け、漏えい時の影響を大きくする点も押さえたい。

例えるなら、工事を任せた会社の倉庫に、引っ越しで使った段ボールが開けたまま置かれ続けていたようなものだ。つまり、必要な作業が終わった後に消されるはずの情報が残っていると、別の場所で起きた侵入でも大切な個人情報まで持ち出され得る。

まず、委託先・再委託先を含め、業務で使うアカウントとパスワードの管理主体と利用範囲を整理し、誰がどこで使うかを関係者に確認する。次に、作業用に受け渡した移行データや共有ファイルが残っていないかを担当者に点検してもらい、不要な保存があれば削除の手順を決める。

参照: 大阪公立大学、委託先であるNECの個人情報漏えいについて発表、機密性の高い個人情報を削除せず保持 

参考:公式情報・アドバイザリ

上記は本記事に関連する公式情報です。詳細は公式サイトをご確認ください。

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