プレイド「KARTE」に不正アクセス、導入企業で漏えいの公表相次ぐ JINS最大約1,829万件、三菱UFJ銀行650万件など

この記事の要点

●プレイドは、顧客データ活用プラットフォーム「KARTE」が11月13日に不正アクセスを受け、導入企業が取り込んだ顧客データの一部などが漏えいしたと発表した。
●攻撃者はサーバーの脆弱性を悪用して認証情報を盗み、データベースから情報を持ち出したほか、アカウントを乗っ取って管理画面にも侵入していた。
●JINS(最大約1,829万件)、しまむら(約700万件)、三菱UFJ銀行(650万件)など、導入企業による漏えいの公表が相次いでいる。KARTEは11月19日時点で停止が続いている。

顧客データ活用プラットフォーム「KARTE」を提供するプレイドは11月16日、同サービスが11月13日に第三者の不正アクセスを受け、KARTEのアカウントに登録されたメールアドレス79,249件や、導入企業がKARTEに取り込んだ顧客データの一部、外部サービスとの連携に使う認証情報などが漏えいしたと発表した。KARTEは多くの企業がWebサイトやアプリの顧客対応、メール配信などに使っており、導入企業による漏えいの公表が相次いでいる。

事案の詳細

プレイドによると、11月13日未明、第三者が同社サーバーの脆弱性を悪用し、データベースなどへの接続に使う認証情報を盗み取った。攻撃者はこの認証情報を使ってデータベースなどから情報を持ち出したほか、同社のアカウントを乗っ取り、管理画面にも不正にアクセスしていた。

同社は同日8時59分に不正アクセスを検知し、盗まれた認証情報を無効にした。14時27分ごろからサーバーを停止してKARTEの全サービスをメンテナンス状態に切り替え、15時23分ごろまでに攻撃元の遮断などの封じ込めを終えたという。その後、新たな不正アクセスは確認されていない。

漏えいを確認した情報は次のとおり。

  • KARTEのアカウントに登録されたメールアドレス:79,249件
  • 外部サービスとの連携に使う認証情報(シークレットキー、アクセストークンなど):件数は調査中
  • 導入企業が「紐付けテーブル」機能などで取り込んだ顧客データの一部:件数は調査中。取り込んだ項目によっては個人情報を含む

影響と背景

漏えいした顧客データの中身は、導入企業がKARTEに何を取り込んでいたかによって異なる。報道や各社の発表によると、主に次のような公表が出ている。

企業公表内容(報道・各社発表による)
JINSオンラインショップ・アプリの会員情報、最大約1,829万件が漏えいした可能性(会員ID、メールアドレス、姓、生年月日、性別、郵便番号、都道府県など。パスワードとクレジットカード情報は含まない)
しまむら会員情報約700万件の漏えいを確認
三菱UFJ銀行性別・年齢・居住地域の情報650万件の漏えいを確認
コーセー「ADDICTION」ブランドサイトの会員の氏名(かな)139,990件
カイテク契約終了後も残っていたメールアドレス27,530件
RIZAP(chocoZAP)、ゴルフダイジェスト・オンラインお知らせメールやアプリのプッシュ通知など一部機能を停止
ウェルスナビ、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ eスマート証券、オプテージ(mineo)、ドコモ・ファイナンス、CAMPFIRE、アインホールディングス、ワールド、TSIホールディングス、三陽商会、ゴールドウインなど影響や漏えいを公表(件数は各社の発表を参照)

各社の発表には、漏えいを確認したものと、漏えいの可能性があるものが混在しており、被害全体の規模はまだ分かっていない。プレイドは11月19日11時時点で、KARTEと関連サービスの再開のめどは立っていないとし、対象となる顧客の特定と案内の方法を検討しているとしている。

また同社は、導入企業が連携用の認証情報を無効にしない場合、連携先のサービスで意図しないデータの書き込みや漏えいが起きるおそれがあるとして、導入企業に無効化を求めている。

対策・今後の展望

  • KARTEを導入している企業:KARTEと連携している外部サービスのシークレットキーやアクセストークンを無効にし、作り直す。連携先のサービスで不審なデータの書き込みやアクセスがないかを確認する
  • 利用者:各社から届く案内を確認する。プレイドや各社を名乗る不審なメールやSMSのURL・添付ファイルは開かず、ログイン情報を入力しない
  • 委託先のSaaSを使う企業全般:どの外部サービスに、どの顧客情報を渡しているかを一覧にし、不要な項目は渡さないようにする

プレイドは、フォレンジック調査と外部のセキュリティ調査を行い、結果をもとに再発防止策をまとめて公表するとしている。

CSRIからのアドバイス

今回の事案は、一つのSaaSが侵害されると、そのサービスにデータを預けていた多くの企業が同時に被害者になることを示した。自社のシステムに問題がなくても、委託先のサービスを通じて顧客情報が漏れる。マーケティング用のツールは、メール配信や顧客分析のために会員情報を広く取り込みがちで、影響が大きくなりやすい。

例えるなら、商店街の多くの店が同じ倉庫会社に在庫を預けていて、その倉庫の合鍵が盗まれたようなものだ。つまり、自分の店の戸締まりをいくら固めても、預け先が破られれば中身は持ち出されてしまう。

まず、自社が使っている外部サービスのうち、顧客情報を取り込んでいるものを洗い出し、それぞれにどの項目を渡しているかを確認する。次に、連携に使っているAPIキーやトークンの一覧と無効化の手順を用意しておき、委託先で事故が起きたときにすぐ止められるようにしておく。渡す情報は、目的に必要な項目に絞ることが、万一のときの被害を小さくする。

参照: プレイド「不正アクセスによる個人情報を含む可能性のある情報等の漏えいに関するお詫びとお知らせ」(2026年11月16日) / 「KARTE」情報漏えい、JINS・三菱UFJなど多数の企業に影響(Impress Watch) / INTERNET Watch

参考:公式情報・アドバイザリ

上記は本記事に関連する公式情報です。詳細は各機関の公式サイトをご確認ください。

プレイド「KARTE」に不正アクセス、導入企業で漏えいの公表相次ぐ JINS最大約1,829万件、三菱UFJ銀行650万件など
最新情報をチェックしよう!