この記事の要点
- サンコーテクノは2026年11月10日、ベトナム子会社の被害について最終報を公表した。
- 2026年8月25日、子会社のサーバーやパソコン内のファイルが暗号化されていることを確認した。
- 子会社のネットワークをグループ各社から遮断し、外部通信停止などの拡大防止策を講じた。
サンコーテクノは、海外連結子会社であるSANKO FASTEM (VIETNAM) LTD.において発生したランサムウェア被害について、「海外連結子会社におけるランサムウェア被害の発生に関するお知らせ（最終報）」を2026年11月10日に公表した。
事案の詳細
同社の公表によると、SANKO FASTEM (VIETNAM) LTD.では、2026年8月25日に社内システムのサーバーおよびパソコン内の各種ファイルが暗号化されていることを確認した。調査の結果、第三者による不正アクセスを起点とするランサムウェア攻撃による被害と判明した。
サンコーテクノは、被害を認識した直後に、被害拡大を防ぐためすべてのサーバーの外部通信を遮断し、侵害の疑いがある機器の運用を停止した。また、当該子会社のネットワークを同社グループ各社のネットワークから遮断した。
同社は、ベトナム当局への報告や外部専門家の支援を受けた調査・復旧対応を進めていた。
影響と背景
同社は、当該子会社以外のグループ各社について、ネットワークおよび業務への影響は確認されていないとしている。
今回の事案では、海外連結子会社の社内システムにおいてサーバーやパソコン内のファイルが暗号化された。グループ各社とのネットワークを遮断するなど、影響範囲の拡大を防ぐ措置が講じられた。
対策・今後の展望
ランサムウェア被害では、事実関係の把握、影響範囲の特定、復旧と再発防止、関係者への説明を並行して進める必要がある。組織としては、社内外の関係者と連携しながら、被害の全体像を整理し、必要な情報を適切に公表していくことが重要となる。
CSRIからのアドバイス
ランサムウェアは、ネットワーク経由で侵入した攻撃者が社内の端末やサーバーを探索し、権限を広げたうえで暗号化に至る形が一般に問題となる。海外拠点や子会社を含む場合は、管理境界の違いが統制上の論点になりやすい。
例えるなら、社内の共有倉庫の鍵を奪われ、保管物に「開けたければ身代金を」と札を貼られるようなものだ。つまり、業務に必要なデータや仕組みが使えなくなることで、日常業務が止まるリスクが現実のものになる。
まず、海外拠点や子会社も含めて、重要データの保管場所と復旧手順が文書化されているかを確認する。次に、管理者権限の付与状況と不要アカウントの有無を担当者に点検させ、最後に緊急時の連絡網と意思決定手順を見直す。
