この記事の要点
「社長からのメールで、取引先への支払いを急いでほしいと言われた」「経理部長のアカウントから、振込先が変わったという連絡が社内に回った」――。こうした依頼が、外部の偽メールではなく、社内の本物のアカウントから届く被害が増えています。
当社にも、Active Directory(AD)やMicrosoft Entra ID(旧Azure AD)のユーザーアカウントを乗っ取られ、社内に不正なメールをばらまかれた、あるいは虚偽の振込指示を出されて実際に送金してしまった、という相談が寄せられるようになりました。表に出ている事例は多くありませんが、聞き及ぶ範囲だけでも確実に増えています。
この記事では、なぜIDの乗っ取りが実害につながりやすくなったのか、そして企業はIDの管理をどう変えるべきかを考えます。
「本物のアカウント」から偽の依頼が届く
これまでのビジネスメール詐欺(BEC)は、社長や取引先に似せた別のメールアドレスから偽の依頼を送る手口が中心でした。そのため「送信元のアドレスをよく見る」「見慣れないドメインに注意する」といった対策が有効でした。
ところが、ID(ユーザーアカウント)そのものを乗っ取られると、話が変わります。攻撃者は本人のメールボックスにログインし、本人のアドレスから、本人の署名で、社内や取引先にメールを送れます。送信元のアドレスを確かめても、偽物だとは分かりません。
乗っ取りから送金までの典型的な流れ
| 段階 | 攻撃者がすること | 被害者側から見えること |
|---|---|---|
| ① IDを奪う | フィッシングでIDとパスワードを盗む。偽のログイン画面を中継して多要素認証(MFA)の後に発行される情報まで盗む手口もある。使い回しのパスワードを試すことも | ほとんど何も見えない |
| ② 下調べをする | メールボックスや共有ファイルを読み、取引先、支払いの予定、承認の流れ、本人の言い回しを把握する | 何も見えない |
| ③ 気付かれない仕掛けをする | 受信トレイのルールを作り、返信や警告メールを自動で削除・転送する。MFAの登録先を自分の端末に変えることもある | 本人も気付きにくい |
| ④ 本人として依頼する | 本人のアドレスから、経理担当者や部下、取引先に支払いや振込先の変更を依頼する | 普段どおりの依頼に見える |
| ⑤ 送金させる | 急ぎの事情や口止めを添えて、確認の暇を与えずに送金させる | 送金後に発覚することが多い |
マイクロソフトは、偽のログイン画面を中継してMFAの後の情報まで盗み、そのアカウントを足がかりにビジネスメール詐欺を行う攻撃を報告しています(Microsoft Security Blog)。MFAを入れていても、方式によっては乗っ取りを防げないということです。
AIで「本人らしさ」が一気に上がった
乗っ取ったアカウントから偽の依頼を送る手口は、以前からありました。それでも、文面の不自然さや、普段と違う依頼の仕方から、受け取った人が違和感に気付くこともありました。
AIは、この「違和感」を消してしまいます。攻撃者は、奪ったメールボックスの大量のやり取りをAIに読ませるだけで、次のようなことを短時間でできるようになりました。
- 本人の口調や書き出し、締めの言葉を、そのまま真似た依頼文を作る
- 進行中の案件、取引先の担当者名、支払いの時期を把握し、「あの件の支払い」と自然に切り出す
- 社内で誰が支払いを承認し、誰が実際に振り込むのかを読み取り、狙う相手を選ぶ
- 返信が来たら、過去のやり取りに沿って、もっともらしく受け答えを続ける
米FBIのインターネット犯罪苦情センター(IC3)の2025年の報告書では、ビジネスメール詐欺の被害の届け出は24,768件、被害額は約30.5億ドル(3,046,598,558ドル)で、2024年の約27.7億ドルから増えました。報告書は2025年から、AIが関係する被害を分けて集計し始めており、ビジネスメール詐欺では約3,026万ドルが「AIが関係する」被害として報告されています(FBI IC3 2025 Annual Report)。
もちろん、これは米国の、届け出があった分だけの数字です。それでも、AIを使った詐欺が統計として数えられ始めたこと自体が、手口の変化を表しています。
AIが攻撃を自動化している状況については、攻撃は最短15分で奥深くへ――AIが攻撃を自動化する時代、SOCは「AI-SOC」へでも取り上げました。ADの調査や権限の引き上げをAIが自動で行う攻撃ツールも、すでに実際の攻撃で使われています。
なぜ今、IDの「再整備」が必要なのか
ADやEntra IDは、社内のパソコン、メール、ファイル共有、クラウドサービスへのログインをまとめて管理する、いわば会社の「本人確認の土台」です。ここを奪われると、攻撃者は社内のあらゆる場所に「本人」として入れます。
ところが、多くの企業のIDは、長年の運用で次のような状態になっています。
- 退職者や異動者のアカウント、使われていない共有アカウントが残っている
- 業務に必要以上の管理者権限を持つ人が多い。普段使いのアカウントがそのまま管理者になっている
- MFAに例外が多い。古い認証方式(レガシー認証)が有効なまま残っている
- 誰がどこからログインしているのか、普段の状態を誰も把握していない
こうした状態は、攻撃者から見れば入り口と抜け道だらけです。「IDを作って、使えるようにする」ための管理から、「奪われない、奪われても広げさせない」ための管理へと、作り直す必要があります。
再整備のチェックリスト
| 項目 | やること |
|---|---|
| 棚卸し | 全アカウントの持ち主と用途を確認し、退職者・不要な共有アカウント・使われていないアカウントを無効化する |
| 権限の見直し | 管理者権限を持つ人を最小限にし、管理者用と普段使いのアカウントを分ける |
| 認証の強化 | パスキーやFIDO2など、フィッシングに強いMFAを優先して導入する。MFAの例外とレガシー認証をなくす |
| アクセスの制限 | Entra IDの条件付きアクセスなどで、会社が管理する端末や決められた場所以外からのログインを制限する |
| メールの設定 | 社外への自動転送を原則禁止にする。外部アプリへの権限付与(OAuthの同意)を管理者の承認制にする |
| ADの見直し | 古いドメイン管理者アカウントやパスワードを長年変えていないサービス用アカウントを整理し、設定の弱点を点検する |
「運用監視」がマストになる理由
IDの乗っ取りが厄介なのは、攻撃者のログインが正しいIDとパスワードによる、正規のログインだという点です。マルウェアのように製品が「危険なもの」として止めてくれるとは限りません。小さな異常の兆しを、誰かが見て判断する必要があります。
| 見るべき兆候 | なぜ危ないか |
|---|---|
| 普段と違う国・地域や、見慣れない端末からのログイン | 盗まれたIDが外部から使われている可能性がある |
| 短時間に離れた場所からのログイン(ありえない移動) | 本人と攻撃者が同時に使っている可能性がある |
| MFAの登録先の追加・変更 | 攻撃者が自分の端末を登録し、居座ろうとしている可能性がある |
| 受信トレイのルール作成(転送・削除) | 返信や警告を本人に見せないための仕掛けの可能性がある |
| 短時間での大量のメール送信 | 社内外へのなりすましメールの一斉送信の可能性がある |
| 管理者権限の付与、外部アプリへの権限付与 | 攻撃者が権限を広げ、長く居座ろうとしている可能性がある |
これらの兆候は、Entra IDやMicrosoft 365のログに記録されています。問題は、記録されていても誰も見ていないことです。攻撃者は、担当者がいない夜間や休日、長期休暇の前を狙って動きます。月曜の朝にログを見ても、送金はもう終わっているかもしれません。
そのため、IDのアラートを24時間365日判定し、乗っ取りの疑いが強ければすぐにアカウントを止められる体制が必要です。人手で常時見張るのが難しい中小企業では、AIでアラートを判定するAI-SOCや、監視を外部に任せるMDRが現実的な選択肢になります(参考:AI-SOCサービス比較【2026年】)。
業務のルールも「本人からの依頼でも確かめる」へ
技術的な対策と同じくらい大切なのが、送金の手続きそのものです。アカウントが乗っ取られていれば、メールやチャットで届く依頼は、本人からのものに見えます。
- 送金や振込先の変更は、メールやチャットだけで完結させない。依頼してきた本人に、普段使っている電話番号など別の経路で確認する
- 金額や振込先が普段と違う支払いは、2人以上で承認する
- 「急ぎ」「内密に」「ほかの人には言わないで」という依頼ほど、立ち止まって確認するよう社内で周知する
- 上司からの依頼でも確認してよい、確認されても怒らない、という雰囲気を経営層から示す
警視庁やIPAも、送金前にメール以外の手段で確認することを対策の柱としています(警視庁、IPA)。
中小企業が今から始めること
- アカウントを棚卸しする:退職者や使われていないアカウント、管理者権限を持つアカウントを一覧にし、不要なものを止める
- MFAの抜けをなくす:全員にMFAを設定し、経営層・経理・管理者からパスキーなどフィッシングに強い方式に切り替える
- メールの自動転送を止める:社外への自動転送の設定を禁止し、すでにある転送ルールを点検する
- 送金のルールを決める:振込先の変更や急ぎの支払いは、別の経路での本人確認と2人での承認を必須にする
- 見張る仕組みを用意する:IDのアラートを夜間・休日も誰が判定し、誰がアカウントを止めるのかを決める
当社のAI-SOC基盤「FastTriage」について
当社のMDR(検知・対応の運用代行)サービスを支える独自のAI-SOC基盤「FastTriage」は、累計導入企業500社以上(2026年10月15日時点)です。EDR(SentinelOne、Microsoft Defender、CrowdStrike)やネットワーク機器に加えて、ID(Microsoft Entra ID、Active Directory、Okta、Google Workspace)のアラートにも対応しています。
端末、ID、ネットワークのアラートをあわせて判定することで、「見慣れない場所からのログインの後に、受信トレイのルールが作られた」といった一連の動きを捉えやすくなります。自動対処の範囲は、製品・契約・設定によって異なります。詳しくはサービスページをご覧ください。
よくある質問
Q. MFAを入れていれば、IDの乗っ取りは防げますか?
MFAは大きな効果がありますが、万能ではありません。偽のログイン画面を中継して、MFAの後に発行される情報まで盗む手口があります。パスキーやFIDO2など、フィッシングに強い方式に切り替えることと、乗っ取られた後の兆候を見張ることを組み合わせてください。
Q. 社内の上司から届いたメールまで疑うのは、現実的ではないのでは?
すべてを疑う必要はありません。「送金」「振込先の変更」「機密情報の送付」といった、お金や情報が動く依頼に限って、別の経路で確認するルールにするのが現実的です。ルールとして決めておけば、確認する側も気まずくなりません。
Q. Microsoft 365を使っていれば、乗っ取りは自動で止めてくれますか?
Entra IDやMicrosoft 365には、危険なサインインを検知する機能があります。ただし、契約しているライセンスや設定によって使える機能が違い、検知しても誰も見ていなければ止まりません。アラートを誰が見て、誰が止めるのかまで決めておくことが大切です。
Q. 乗っ取りに気付いたら、まず何をすればよいですか?
そのアカウントのパスワードを変えるだけでなく、ログイン中のセッションを無効にし、MFAの登録先と受信トレイのルールを確認してください。そのアカウントから送られたメールを洗い出し、送金の依頼があれば金融機関にすぐ連絡します。判断に迷う場合は、早めに専門家に相談してください。
まとめ:IDは「作って終わり」から「守り続けるもの」へ
IDを乗っ取られると、攻撃者は「本人」として社内に入り込み、本人の言葉で送金を指示できます。AIによって依頼の自然さが増した今、受け取った人の注意力だけに頼るのは限界です。
IDの棚卸しや認証の強化といった再整備と、不審な動きを24時間見張る運用監視は、もはや一部の大企業だけの対策ではありません。自社のIDが今どういう状態にあるのかを確認するところから、始めてみてください。
IDの異常を、夜間・休日も見逃さない
サイバーセキュリティ総研のMDRは、独自のAI-SOC基盤「FastTriage」が、Microsoft Entra ID・Active Directory・Okta・Google WorkspaceのIDのアラートを、EDRやネットワーク機器のアラートとあわせて24時間365日判定し、危険度に応じて対処します。IDの棚卸しや設定の見直しからご相談いただけます。
参照:FBI Internet Crime Complaint Center「2025 IC3 Annual Report」/Microsoft Security Blog「From cookie theft to BEC: Attackers use AiTM phishing sites as entry point to further financial fraud」(2022年7月12日)/警視庁「ビジネスメール詐欺(BEC)に注意」/IPA「ビジネスメール詐欺(BEC)」/サイバーセキュリティ総研「AI-SOC基盤「FastTriage」、累計導入企業数が500社を突破」(2026年11月4日、PR TIMES)