埼玉県上尾市は2024年5月28日、子ども未来部青少年課の48歳男性主査が、行政システムの内容を改ざんしていたと公表している。
改ざんは、2021年3月に判明。
当時の当該職員は行政経営部資産税課に所属していた。
同職員は、自身が納税管理人となっている兄所有の土地に関する固定資産税・都市計画税の評価額と税額を引き下げるため、総合行政システムの土地課税台帳の数値を不正に書き換えたという。
不正行為は、別の職員が確認作業中に気づいたことで判明。
本来の数値に戻されたため、実際の被害は発生しなかったという。
事態を把握した市は、上尾警察に告発を行っており、その後改ざんを実行した職員は2024年4月12日に起訴猶予による不起訴処分が下されている。
同職員は、2024年6月1日から10月31日までの停職5ヶ月の処分が下されている。
【参考記事】
職員の懲戒処分 （令和6年5月28日処分）
https://www.city.ageo.lg.jp/index.html