Emotet感染、情報漏洩、ランサムウェア被害企業・事例一覧2023

2019年から、Emotet（エモテット）というコンピューターウィルスの感染被害が相次いでいます。今回は、被害を公表している企業を一覧にまとめました。インターネット上にて感染公表をリサーチした結果であり、まだリストに掲載できていないリリースもありますのでご理解ください。

また、国際的な協力作戦によって2021年1月に一度テイクダウンしましたが、同年11月から活動が再開しています。日本国内でも年明けの1月から被害が本格化し始め、2月、3月と日を追うごとに被害が拡大しています。2019年から始まった第一弾の被害と、第二弾とも言える2021年年末からの被害については分けてまとめました。
【2021年-2022年の感染被害企業一覧はこちらから】

実際に、私たちの聞き及ぶ限りでは、この何倍もの感染実態がありそうですが、まだまだ多くの企業が感染実態を隠蔽している状況です。

Emotetは感染後、周囲の企業や団体に対しても、感染させるなりすましメールを送り付けてしまうため、感染後、このように公表している企業は、できるだけ二次被害を抑えようと取り組んでいると言えます。

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2020年　EMOTET感染被害　企業一覧

2021年12月～2022年3月　EMOTET感染被害　企業一覧
2022年3月20日現在

進化するEMOTET（2022年4月25日更新）

2022年4月25日から新たなタイプのEMOTETが確認されています。今回のEMOTETでは、これまで使われていたExcelやWordなどのマイクロソフトオフィスを利用していない企業や、マクロ機能が無効になっている企業でも感染する恐れがあります。ご注意ください。

サイバー攻撃を受けたかも？という場合は専門家に相談

Emotetやランサムウェアに感染してしまったとき、法人の場合、感染経路や情報漏洩の範囲、被害の範囲を調査する必要があります。これは2022年4月に施行された「改正個人情報保護法」で義務化されています。

法律での「事業者の守るべき責務」は次の通りになっています。

• 漏えい等が発生した場合、個人情報保護委員会への報告、および本人への通知が義務化される（従来は努力義務）
• ペナルティ（罰金）の強化
• 不正アクセスによる漏えいは件数を問わず、たとえ1件であっても本人への通知が義務化

特に、法人による命令違反で課せられる罰金刑は、上限50万円から1億円に引き上げられます。被害企業にセキュリティ体制の不備や過失が認められる場合、取引先から損害賠償請求を受ける可能性もあります。

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• 「ランサムウェア感染調査や対処を個人で行うのが不安」
• 「ランサムウェアが感染しているかどうか早く知りたい」
• 「確実な調査や対処を行いたい」

このような場合は、「ランサムウェアに感染しているのか」「いつ、どのような経路でウイルス感染したのか」「漏洩した情報の範囲」について専門業者で調査することをおすすめします。

こちらの業者は、民間の調査会社でありながら官公庁や大手企業との取引実績も多く信頼でき、幅広い調査に対応していておすすめです。

まずは無料で相談・見積りまで行ってくれるようなので、不安な方は一度相談してみるとよいでしょう。

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