GMOサイバーセキュリティ byイエラエ株式会社は、台湾に本社を置くサイバーセキュリティ企業TRAPA Securityに出資したと2026年9月18日に発表した。今回の出資により、TRAPA Securityが開発する攻防演習プラットフォーム「TRAPA CYBER RANGE」をはじめとする製品・サービスの日本国内における独占販売権を獲得し、国内企業への提供を開始する。
事案の詳細
今回発表されたのは、GMOサイバーセキュリティ byイエラエが、台湾に本社を置くTRAPA Securityへ出資したことだ。TRAPA Securityの創業者兼CEOはJeff Chao氏で、同社はサイバー攻撃を想定した実戦型の演習環境を開発・提供している。
GMOサイバーセキュリティ byイエラエは、出資に伴い、TRAPA Securityが開発する攻防演習プラットフォーム「TRAPA CYBER RANGE」をはじめとする製品・サービスについて、日本国内での独占販売権を取得した。これにより、同社はTRAPA Securityの製品・サービスを国内企業に提供する。
両社は、GMOサイバーセキュリティ byイエラエが培ってきた攻撃者視点の知見と、TRAPA Securityの実際のサイバー攻撃を想定した演習環境を組み合わせ、企業のセキュリティ担当者が攻撃を防ぐだけでなく、検知し、対応する実践力を継続的に高められる環境の実現を目指す。出資額や出資比率、契約期間などの詳細は現時点で不明。
影響と背景
日本国内における独占販売権の取得により、TRAPA CYBER RANGEなどの製品・サービスは、GMOサイバーセキュリティ byイエラエを通じて国内企業に提供される体制となる。利用を検討する企業にとっては、国内での導入窓口や、演習の実施・運用に関する支援を受ける体制が明確になる。
TRAPA CYBER RANGEは、実際のサイバー攻撃を想定した環境で、セキュリティ担当者の防御、検知、対応に関する実践力を高めるための攻防演習プラットフォームと位置付けられている。両社は本提携を通じて、攻防演習およびサイバーセキュリティ人材の育成に関する日本市場での展開を進める。
本件は、製品の脆弱性や情報漏えいなどのインシデント発生を知らせるものではなく、出資および日本国内での販売体制に関する企業活動の発表である。被害状況や攻撃手口が公表された事案ではない。
対策・今後の展望
本件自体は投資・販売権に関する発表であり、導入していない企業に対して直接的な緊急対策を求めるものではない。一方、攻防演習プラットフォームの導入を検討する企業は、自社の目的に応じて、訓練対象、想定する攻撃シナリオ、参加者、評価指標、実施後の改善プロセスを整理する必要がある。
特に、演習によって防御機能だけでなく、アラートの検知、初動対応、部門間の連絡、復旧判断までをどのように検証するのかを事前に明確にすることが重要となる。GMOサイバーセキュリティ byイエラエが提供する具体的な料金、導入条件、対応可能な演習シナリオ、運用支援の範囲などの詳細は現時点で不明であり、導入時には同社への確認が必要となる。
CSRIからの現場アドバイス
【現場で何が起きているか】CSRIが支援する中小企業のMDR運用や診断の現場では、「訓練や演習をやりたいが、何を目標にし、どこまでを評価するのか」が決め切れないケースが目立つ。結果として、検知アラートの扱いが属人化し、改善につながる振り返りが不足しがちだ。
【平易な解説】攻防演習プラットフォームは、例えるなら「火災訓練の訓練場」のようなものだ。実際の事故が起きてから対応するのではなく、攻撃を想定した環境で動いてみて、防御、検知、連絡、対応の弱い部分を見つけるための仕組みと言える。
【今週中にできること】まず、社内で「演習で確かめたいこと」を1つに絞って言語化し、担当者間で共有する。次に、インシデント時の連絡先と初動手順が最新かを確認し、更新があれば即日反映する。最後に、実施結果を残す記録方法と、改善事項の担当者・期限を決めておくと、演習を継続的な改善につなげやすい。
参照: GMOサイバーセキュリティ byイエラエ、台湾 TRAPA Security に出資 攻防演習プラットフォームの国内独占販売権を獲得