八十二長野銀行職員のメールアカウントに不正アクセス、海外企業を騙るフィッシングメールで認証操作

この記事の要点

●八十二長野銀行は10月19日、職員メールの不正アクセスについて第2報を発表した。
●解析で個人情報34名、法人取引先627社、関係機関11機関の範囲を特定した。
●海外企業を騙るフィッシングメールで認証操作を促し、メール情報等が漏えいした可能性がある。

株式会社八十二長野銀行は10月19日、10月8日に公表した同行職員のメールアカウントへの不正アクセスについて、第2報を発表した。同行では10月7日、同行職員1名が過去に業務上の接点があった海外企業を騙るフィッシングメールを受信し、認証操作を行ったことで、当該職員のメールアカウントが第三者から不正アクセスを受け、メールアカウント内の一部のメール情報等が第三者に漏えいした可能性が判明していた。

事案の詳細

八十二長野銀行によると、10月7日、同行職員1名が過去に業務上の接点があった海外企業を騙るフィッシングメールを受信し、認証操作を行った。その後、当該職員のメールアカウントが第三者から不正アクセスを受け、メールアカウント内の一部のメール情報等が第三者に漏えいした可能性が判明した。

同行は10月8日に同件を公表し、当該職員のメールアカウントについてアクセスログ等を解析した。第三者に閲覧されたメールを確認した結果、情報漏えいの可能性がある範囲を特定したとしている。

今回の事案は、過去に業務上の接点があった海外企業を騙るフィッシングメールを契機に、職員が認証操作を行ったことで、メールアカウントへの不正アクセスにつながったものと説明されている。

影響と背景

八十二長野銀行が特定した情報漏えいの可能性がある範囲は、個人情報34名で、2.および3.に所属する人の氏名、勤務先名、電話番号、メールアドレスが含まれる。対象となる方への個別連絡は完了している。

法人取引先は627社で、内訳は社名および海外拠点名が531社、八十二長野銀行との取引に関する情報が96社となっている。

その他関係機関は11機関で、機関名等およびメールアドレス数は35としている。

対策・今後の展望

フィッシングメールで認証操作を求められた場合は、送信元や依頼内容を別の連絡手段で確認し、不審なリンクや認証画面を操作しないことが重要となる。メールアカウントに不正アクセスが疑われる場合は、パスワード変更や認証情報の確認、アクセスログの点検を速やかに行う必要がある。

また、組織として、職員が認証操作を求められた際に立ち止まって確認する手順を整備し、業務メールのアクセスログや不審な閲覧を点検する体制を整えることが求められる。

CSRIからのアドバイス

過去にやり取りのあった取引先を名乗るメールは、受け取った側が警戒しにくい。今回のように認証を求める画面まで用意されていると、普段の業務の流れの中で操作してしまいやすい。メールアカウントには、取引先の名前や連絡先、取引の内容が長年分たまっているため、1人分のアカウントでも影響は社外に広がる。

例えるなら、顔見知りの業者を名乗る人に、合鍵の番号を電話で伝えてしまうようなものだ。つまり、相手が見知った名前でも、認証の操作を求められた時点で一度立ち止まる必要がある。

まず、メールのリンクから開いた画面でIDやパスワード、認証コードを入力しないことを社内で改めて周知する。次に、業務メールにパスキーなどフィッシングに強い多要素認証を設定し、見慣れない場所からのログインや、受信トレイのルールの不審な変更を確認できるようにしておく。

参照: 八十二長野銀行職員のメールアカウントに不正アクセス、海外企業を騙るフィッシングメールを受信し認証操作

八十二長野銀行職員のメールアカウントに不正アクセス、海外企業を騙るフィッシングメールで認証操作
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