業種:自治体・行政
- 2025年10月31日
中学校教員、飲酒&路上寝込み…そして、生徒情報含むリュック紛失【神奈川県】
川崎市教育委員会(神奈川県川崎市)は2025年10月28日、市立中原中学校の40歳代男性教員が、生徒の個人情報を含むハー
- 2025年10月29日
兵庫県民の個人情報、晒される事態に デジタル商品券90分でシステム停止
兵庫県が実施しているプレミアム付きデジタル商品券「はばタンPay+(はばタンペイプラス)」の申請システムにおいて、利用者
- 2025年10月17日
不正アクセスで岡山県のwebサイトが相次ぎ停止 改ざんなど被害
岡山県は2025年10月14日、県が運営する複数のホームページが外部から不正アクセスを受けたとして、計8つのサイトの公開
- 2025年10月14日
熊本県警、不正アクセス&乗っ取り 約12万件のメールが外部に
2025年10月7日、熊本県警察本部で運用するメールサーバーが国外から不正アクセスを受けた。この影響で、県警本部が使用し
- 2025年10月7日
島根県の多目的施設が不正アクセス被害 宿泊利用者83名影響か【かわもと音戯館】
島根県川本町の多目的施設「かわもと音戯館(指定管理施設)」で不正アクセス被害が発生。 町の発表によれば、流出の可能性があ
- 2025年9月29日
サイバー攻撃の復旧費用1,000万円以上が59% フィッシング報告は年間171万件
2025年9月18日、警察庁サイバー警察局は上半期(1月~6月)のサイバー犯罪や脅威の状況をまとめた報告書を公表した。不
- 2025年9月26日
人材大手「パソナ」で不正アクセス 800名の出身国や在留資格など影響か【東京】
東京都の外国人材の就労支援「TOKYO特定技能Jobマッチング支援事業」において、個人情報が外部に流出した可能性が発覚。
- 2025年9月17日
マッチングアプリ紹介写真に学生の個人情報が 教育委員会職員【鳥取県】
鳥取県教育委員会は、同委員会の職員がマッチングアプリに掲載した自己紹介用の写真を通じて、奨学金利用者らの個人情報が外部か
- 2025年9月11日
セキュリティ弱点、見つかっても「むやみに広げないで」悪用されかねない 政府各機関呼びかけ
経済産業省は2025年9月9日、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンタ
- 2025年9月9日
元職員「不満があったから」3万7164名分の個人情報をSNSに投稿 脅迫行為も【堺市文化振興財団】
大阪府堺市でコンサートホール「フェニーチェ堺」などを運営する「堺市文化振興財団」は、50代の元職員が個人情報を不正に持ち
- 2025年9月4日
市のサイト上に440件の個人情報「今後は複数職員による確認を徹底」【広島県】
広島県福山市は2025年9月3日、市の公式ホームページで誤って土地登記簿の情報を含むファイルを公開し、個人や法人197件
- 2025年9月1日
名古屋産業振興公社のメールアドレス、第三者に不正利用される
名古屋市の産業振興を目的とする「名古屋産業振興公社」で、2025年8月21日に同公社が管理するメールアドレス(iryou
- 2025年8月26日
関東地方整備局、メールサーバーが不正利用される事態「個人情報の入力、支払いなどに絶対に応じない」
国土交通省 関東地方整備局(港湾や空港の整備を行う)で、2025年8月14日に同局が運用する「CONPAS(コンパス)」
- 2025年8月14日
私的に消防本部のGPSシステム使い、住所を特定 市民から批判【京都府】
2025年8月8日、京都府城陽市消防本部の署長が、私用のスマートフォンを紛失。消防指令センターの地図検索システムを私的に
- 2025年8月6日
参院選、有権者7,531名分の個人情報が流出か 仙台市の3投票区影響
2025年7月20日に実施された第27回参議院議員通常選挙に関連し、仙台市太白区の選挙管理委員会は同区内の投票所で使用さ
- 2025年7月30日
「ウイルスに感染した」と警告メッセージ表示される 第三者によりwebサイトが改ざん被害【滋賀県草津市】
滋賀県草津市で地域施設の運営などを行う公益財団法人「草津市コミュニティ事業団」が運営するホームページが、外部からの不正ア
- 2025年7月22日
東京、奈良、滋賀など、399名の住民・事業者情報流出のおそれ 外部からの不正ログイン
2025年7月10日、自治体向けのノーコード型(プログラミングの知識を必要としない)電子申請システム「LoGoフォーム」
- 2025年7月11日
奈良職員、人事データ・メールのやり取りなど不正閲覧 罰金20万円と懲戒処分
奈良市は2025年6月30日、道路維持課に所属していた35歳の技術職員が、業務用端末を使って人事システムに不正アクセスを
- 2025年7月2日
「攻撃を先回りして無害化する」政府の新セキュリティ組織「国家サイバー統括室」発足
サイバー攻撃の脅威が世界的に高まる中、日本政府は7月1日、国のサイバーセキュリティ政策の新たな司令塔となる「国家サイバー
