〜実際の活用事例をもとに、AIリスクをどう捉えるべきか徹底解説〜
企業における生成AIの導入が急速に進む中で、「セキュリティ・ガバナンスはどうあるべきか？」という問いが日々重みを増しています。実際に、生成AIの利用について社内でどのように規定するべきか、思い悩んでいる担当者も少なくありません。
また、一方で、生成AIの活用に規制がなく、従業員が自由に生成AIを活用していることで、本来外部に漏らしてはいけない情報をAIに学習させてしまっているケースも数多く見受けられます。
本ウェビナーでは、AIリスク簡易診断サービスを提供する 株式会社世良 と、EDRやSIEMといったセキュリティ製品の運用監視及びセキュリティ運用のためのAIエージェントを開発するサイバーセキュリティ総研の共催により、実際にAIを業務に活用している企業の事例をベースに、世良社が“公開アセスメント”を実施することで、生成AIの活用方法について、どのように考えるべきか一緒に体験いただけるプログラムとなっています。
公開アセスメントでは、
- どんな生成AIツールならいいのか
- 生成AIツールの設定やルールはどう考えるべきか？
- どのような情報なら生成AIに取り込んでもいいのか？
といった、現場目線の課題と対策をリアルに掘り下げていきます。
AI活用が進む今だからこそ、「明日は我が身」の実例で自社の姿を見直す機会にしてみませんか？
開催概要
- 日時：2025年7月18日(金)15:00〜16:00
- 形式：Zoomウェビナー（無料・事前登録制）
- 対象：企業の情報システム担当者／セキュリティ・AI推進部門
- 共催：株式会社世良 × 株式会社サイバーセキュリティ総研
ウェビナー構成
| 第一部 | 会社・事業紹介 |
| 第二部 | 公開アセスメント！サイバーセキュリティ総研の生成AIを診断 |
| 第三部 | AIリスク簡易診断サービスのご紹介 |
| 第四部 | 質疑応答 |
登壇者
株式会社 世良 代表取締役CEO 遠藤 嵩良
慶應義塾大学にてコンピュータサイエンスを専攻。不動産会社、医療会社、人材会社にて機械学習エンジニアとしてAI・データ分析活用を推進。博報堂グループのデジタル広告代理店社にて事業責任者として、生活者データを基にAI（機械学習/自然言語処理）とデータ分析からペルソナ・カスタマージャーニーを構築しマーケティングの戦略立案を支援する事業を立ち上げる。サービスローンチ後半年で0.4億円の事業へ成長。日用消費財、特に化粧品業界のマーケティング施策の支援が強み。同社の経営戦略室として、子会社ガバナンスルールの制定やデューデリジェンスを通した子会社設立に従事。2023年11月 株式会社世良を設立。
株式会社 サイバーセキュリティ総研 代表取締役 山口啓
新卒で入社したITベンチャーにて入社後3カ月で海外法人の立ち上げに参画。4年間アジアを飛び回ったのち、セキュリティ事業を手掛けるTTM社を設立。EDR製品であるSentinelOneの一次店として国内への流通を手掛け、50社以上の代理店立ち上げと、1000社以上への導入実績を作る。その後、丸紅ITソリューションズへTTMを売却。売却後サイバーセキュリティ総研を設立し、EDR製品の運用監視をはじめ、セキュリティ診断・教育・フォレンジックなど包括的なセキュリティの支援をしながらセキュリティ運用のためのAIエージェントの開発に取り組む。
参加特典
ご参加いただいた方には、
「生成AI活用時に見直したい！セキュリティ運用チェックリスト」PDFをプレゼント！