クラウドとは、インターネットを通じてデータの保存やソフトを利用できるサービスです。利用状況に応じて容量やユーザー数を柔軟に調整できるため、業務の効率化や利便性向上に役に立ちます。一方で、管理が不十分な場合には、データ持ち出しによる情報漏洩のリスクを伴う可能性もあります。
データ持ち出しによる情報漏洩は、会社に大きな被害をもたらす可能性があるため、万が一データ持ち出しの疑いがある場合は、事実関係を正確に調査するためにも、情報漏洩調査の専門会社へ早めに相談することをおすすめします。
本記事では、クラウドを経由して会社のデータが持ち出された時のリスクと、実践的な防止策を詳しく解説します。
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会社のデータが持ち出された時のリスク
会社のデータが持ち出された場合、情報漏洩による第三者への不正使用につながる恐れがあります。特に会社に重大な影響を及ぼし、以下のようなリスクが想定されます。
- 機密情報・ノウハウ流出による競争力の低下
- 会社に対する信用が失墜
- 金銭的損失
- 持ち出されたデータの悪用
機密情報・ノウハウ流出による競争力の低下
会社のデータが持ち出されると、技術情報や営業ノウハウ、顧客リストなどの機密情報が外部に流出する可能性があります。製品の開発情報や技術が競合他社に知られれば、自社の競争力が著しく低下し、市場での優位性を失うリスクが高まります。
会社に対する信用が失墜
データ持ち出しにより、顧客情報や個人情報などの情報漏洩が起こる可能性があります。情報漏洩が起こると取引先や顧客からの信頼が失われ、会社のイメージの悪化や信用が失われます。
一度失った信用を取り戻すことは難しく、契約解除や社会的信用の失墜まで繋がる可能性があります。
個人情報漏洩の詳細は以下の記事に説明しています。興味があればご参考ください。
金銭的損失
データの持ち出しにより発生し得る経済的損失としては、以下のような項目が挙げられます。
- 損害賠償・罰金による損失
- 業務中断による損失
損害賠償・罰金による損失
漏洩した情報の規模や内容によって、被害者や取引先から高額な損害賠償請求を受けることがあります。また、データの持ち出しにより個人情報の漏洩が発生すると、個人情報保護法によって罰金を付加されるリスクがあります。
個人情報保護法の詳細は以下の記事で解説しています。興味があればご参考ください。
業務中断による損失
事故対応や調査、顧客・取引先への説明などに追われ、本来の業務が中断される恐れがあります。業務が中断されると売上減少や市場シェアの喪失など、長期的な経営リスクにつながります。
持ち出されたデータの悪用
持ち出されたデータは、悪意ある第三者によって不正に利用される恐れがあります。たとえば、情報を悪用して会社や個人になりすまし、詐欺や不正アクセスなどの犯罪行為に使われる可能性があります。
会社だけでなく、データに関連する顧客・取引先・従業員などへの被害が拡大するため、データ持ち出しがが疑われる、または既に情報漏洩が確認されている場合は、速やかに専門業者へ依頼し、情報漏洩調査を依頼することをおすすめします。
クラウド経由で会社のデータが持ち出される主な経路
クラウドの経由で会社のデータが持ち出さる際は、以下の経路が見られます。
- 業務用クラウドの私的利用
- 退職者による意図的なデータ持ち出し
- BYODによる個人端末と業務クラウドの連携
業務用クラウドの私的利用
業務用に提供されたクラウドサービスが、従業員によって私的な目的で利用されることがあります。たとえば、個人のGoogleアカウントを通じたファイルの共有や、私用端末への業務データ保存などがあります。
このような行為は意図的でなくとも、情報漏洩につながるリスクを高めます。特に利用範囲や端末制限のガバナンスが不十分な場合に起こることが多いです。
退職者による意図的なデータ持ち出し
退職した従業員のアカウントやアクセス権限が適切に削除されていないと、データの持ち出しにつながる可能性があります。
意図的なデータ持ち出しは、競合他社への情報漏洩につながる可能性が多いので、退職者によるデータ持ち出しが疑われる場合は適切な調査を行うことが重要です。
もし、退職者によるデータ持ち出しで調査が必要な場合はこちらの記事を参考にしてください。
BYODによる個人端末と業務クラウドの連携
BYOD（Bring Your Own Device）とは、従業員が個人で所有しているスマートフォンやノートパソコン、タブレットなどのデバイスを業務で利用すること、またはその運用形態を指します。BYODの導入の拡大に伴い、私用端末から業務用クラウドへのアクセスが増えています。
会社の管理下にない個人端末を経由して、情報が持ち出されるリスクが高まります。情報の漏洩が確認された場合は専門業者に相談することがおすすめです。
情報持ち出しが疑われたときの対応
社内のクラウドサービスや業務システムからのデータ持ち出しが疑われた場合、迅速な対応と正確な調査が被害の拡大を防ぎ、法的対応や社内処分の判断にも直結します。以下のステップに従って対応を進めましょう。
- 1. インシデントの初動対応
- 2. 被害範囲の調査と封じ込め
- 3. 関係各所への報告と法的対応
1. インシデントの初動対応
まずは、どのデータが・いつ・どのアカウントから・どの手段で持ち出されたかを確認します。クラウドサービス（Google Workspace, Microsoft 365, Dropboxなど）の管理画面から以下を確認してください。
- アクセスログや監査ログの確認（IPアドレス・端末・国・時間）
- ファイルのダウンロード履歴、共有設定変更の記録
- メール転送設定、外部ストレージとの連携履歴
不審な操作を確認したら、対象アカウントの利用停止・パスワード変更などを即座に行い、さらなる流出を防ぎます。
2. 被害範囲の調査と封じ込め
持ち出されたデータが含む情報（機密性・個人情報の有無・社外秘の範囲）を調査し、どの程度の情報が流出した可能性があるかを把握します。
調査が難しい場合や操作ログが消去されている場合は、クラウドサービス事業者のサポートや、外部のインシデント対応専門家に協力を依頼してください。
また、持ち出しに使われた経路（USB禁止中の持ち込みPC、個人のクラウドストレージ、メール自動転送など）を突き止め、同様の抜け道が他にもないかを確認することが重要です。
3. 関係各所への報告と法的対応
インシデントが発覚したら、情報セキュリティ責任者・CSIRT・経営層に速やかに報告し、対応体制を整えます。
流出した情報が個人情報や機密情報に該当する場合は、個人情報保護法や業界ごとの法令に基づき、以下を検討します。
- 監督官庁（例：個人情報保護委員会）への報告
- 警察や弁護士など、外部機関への連携
- 取引先や顧客への説明・謝罪・再発防止策の通知
法的リスクや企業の社会的信用を守るためにも、報告の正確性とスピードを意識してください。
データ持ち出しが起きた場合は専門の調査会社へ相談
データの持ち出しがどこから、どの経路で、誰の操作によって行われたのかを調べるには、専門的なログ解析や端末調査が必要になります。
特に、以下の場合フォレンジック調査を依頼することをおすすめします。
- 法的対応に耐え得る証拠を確保する必要がある場合
- 調査対象のアカウント操作が複雑、あるいはログが消去・改ざんされている場合
- 社内リソースだけでは客観性や技術的対応に限界がある場合
専門業者による調査では、ログ・端末・クラウド上の証拠を法的に有効な形で保全し、被害範囲や侵害経路を調べられます。自社内の調査だけでは見落とされがちな証拠や、不正操作の痕跡も解析対象となるため、企業の法的責任判断や再発防止策の策定にも直結します。
データ持ち出しが疑われる場合は、フォレンジック調査の専門業者に依頼することを強く推奨します。
編集部おすすめ調査会社：デジタルデータフォレンジック(おすすめ度)
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|---|---|
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ハッキング調査以外にも幅広い調査に対応しているだけでなく、ケースごとに専門チームが調査対応を行っているとのことで、高品質な調査が期待できます。さらに、警察への捜査協力も行っているなど、信頼がおける専門業者です
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クラウド経由で起こるデータ持ち出しを防ぐための対策
クラウド経由で起こるデータ持ち出しを防ぐ対策は以下の通りです。
- クラウドのアクセス権限管理の強化
- クラウドにあるデータの暗号化
- クラウドへ多要素認証を導入
- クラウドへDLP／CASBを導入
- 社内で情報セキュリティ教育を行う
クラウドのアクセス権限管理の強化
クラウド上のデータを安全に管理するためには、アクセスできる人や範囲をしっかり制限することが重要です。たとえば「RBAC（役割ベースアクセス制御）」という仕組みを使えば、部署や職種ごとに必要な範囲だけの権限を設定でき、余計な操作を防げます。
また、誰がいつ何をしたかを記録するアクセスログの確認や、定期的な権限の見直しを行うことで、不正なアクセスやミスを早期に発見・防止することができます。
クラウドにあるデータの暗号化
クラウド上のデータは、外部からの攻撃だけでなく、内部不正や設定ミスによるデータ持ち出しにも対策を備える必要があり、対策として有効なのが「暗号化」です。
特に重要なのが、保存時と通信時の両方でデータを暗号化することです。
例えば、AES-256やTLSといった強力な暗号化技術を使うことにより、万が一データが流出しても、暗号化されたデータを元の状態に戻す「復号鍵」がなければ、中身を読み取られることはありません。
クラウドへ多要素認証を導入
IDとパスワードだけの認証では、不正アクセスのリスクを完全には防げません。2つ以上の異なる要素を組み合わせて本人確認を行う、多要素認証（MFA）を導入することで、クラウドへの不正アクセスを防げます。
たとえIDとパスワードが漏洩しても、ワンタイムパスワードや指紋・顔認証などの追加認証を突破しない限り、クラウドへのアクセスはできなくなります。セキュリティを強化する基本対策の一つとして、多要素認証の導入は有効です。
クラウドへDLP／CASBを導入
DLP（データ損失防止）やCASB（クラウドアクセスセキュリティブローカー）を導入すると、クラウド上のデータを可視化・分類・監視でき、不正な情報の持ち出しを防げます。内部不正や外部攻撃の早期検知に加え、リアルタイムでの脅威対応やセキュリティポリシーの一元管理も可能です。
CASBやDLPを導入することで、クラウド全体にセキュリティポリシーを適用し、最新の脅威にも柔軟に対応できます。
社内で情報セキュリティ教育を行う
システム面の対策だけでなく、従業員への定期的な情報セキュリティ教育も必要です。データ持ち出しのリスクや、クラウド利用時の注意点、最新の攻撃手法などの教育が有効です。
定期的に情報セキュリティ教育を実施することで、従業員にデータ持ち出しのリスク認識と適切な対応を徹底させることができます。
まとめ
今回は、クラウド経由でデータ持ち出しが起きた時のリスク、経路、対応、対策について解説しました。クラウドは業務の利便性を高めますが、一方でデータを持ち出しが起こり情報漏洩にも繋がる可能性もあります。クラウドを安全に利用するためには適切な対策を行うことが重要です。
もし、データ持ち出しにより情報漏洩が起きた場合は専門業者に情報漏洩調査を依頼することがおすすめです。