ダークウェブでの情報漏洩やサイバー犯罪事例と原因・対処法を専門家が解説

ダークウェブでは、国内外で重大な情報漏洩やサイバー犯罪事件が多数発生しています。企業や行政機関、個人まで被害の範囲は広がり、流出した情報が転売・不正利用されるケースも少なくありません。

本記事では、主な事例と原因、そして被害を最小限に抑えるための具体的な対処法を、デジタルフォレンジックの観点から解説します。

ダークウェブで発生した主な事件例

過去数年間に報告された事件の中でも、特に被害規模や影響の大きい事例をいくつか紹介します。

例えば2020年にはVPN機器の脆弱性を突かれ、多数の企業・行政機関から設定ファイルやログが盗まれ公開されました。2024年には健保組合の委託先がランサムウェア攻撃を受け、約1万3,150名分の個人情報が流出。さらに2018年には仮想通貨取引所から約580億円分のNEMが流出し、ダークウェブ上で不正取引されました。

その他にも、児童ポルノサイト運営事件、AIを悪用した不正契約・転売事件、海外のダークウェブデータセンター摘発事件、大規模な出版企業の情報漏洩など、被害の形態は多様です。

ダークウェブで事件が発生する主なケース

ダークウェブで情報漏洩やサイバー犯罪が発生する背景には、複数のケースがあります。被害を防ぐためには、これらの原因を理解することが不可欠です。

• ケース①：ネットワーク機器やサーバの脆弱性
• ケース②：標的型攻撃やランサムウェア感染
• ケース③：内部関係者による情報持ち出し
• ケース④：不正アクセスによるアカウント侵害

ケース①：ネットワーク機器やサーバの脆弱性

VPN装置やサーバOS、アプリケーションに存在するセキュリティホールを突かれ、認証情報やIPアドレスなどが盗まれるケースがあります。

ケース②：標的型攻撃やランサムウェア感染

業務委託先や従業員を標的としたフィッシングメールや不正ファイルにより、ネットワーク内部に侵入されるケースです。感染後はデータ暗号化や情報公開の脅迫が行われます。

ケース③：内部関係者による情報持ち出し

社員や元社員が意図的に機密情報を持ち出し、ダークウェブ上で販売・共有する事例もあります。

ケース④：不正アクセスによるアカウント侵害

盗まれたID・パスワードがダークウェブで売買され、他システムへの不正アクセスに利用されるケースです。

これらのケースを放置すれば、二次被害や再発リスクが高まり、企業の信用失墜や損害賠償問題に発展する恐れがあります。

ダークウェブ流出や事件発覚時の対処法

ダークウェブ上での情報漏洩や不正利用が疑われる場合、早急かつ適切な対応が必要です。以下に具体的な対処法を示します。

• 流出有無の確認と被害範囲の特定
• 被害拡大防止のためのアクセス遮断
• 証拠保全とフォレンジック調査
• 専門業者への相談・依頼

流出有無の確認と被害範囲の特定

まずは自社や自身の情報がダークウェブ上で公開されているかを調査します。漏洩データの範囲と種類を把握することで、初動対応の方針が決まります。

流出有無を確認する手順

1. OSINT（公開情報収集）やダークウェブモニタリングツールを利用し、社名・ドメイン・メールアドレスなどで検索
2. 流出が確認された場合、データの入手経路や投稿日時、関連する掲示板スレッドを記録
3. 被害情報を整理し、社内のCSIRTやセキュリティ担当部署に報告

こちらの調査は個人や社内で行うと精確性や法的効力が不十分の可能性があります。そのため、ダークウェブ調査を専門で行っている会社へ相談することをおすすめします。

被害拡大防止のためのアクセス遮断

不正アクセスや攻撃が継続している場合、ネットワークやシステムを隔離し、侵入経路を遮断します。

アクセス遮断の手順

1. 侵入経路となったVPNやサーバを一時停止
2. ファイアウォール設定やIP制限を強化
3. 全ユーザーのパスワードを強制変更

証拠保全とフォレンジック調査

後続の法的措置や原因分析のため、改ざんのない証拠保全が必要です。ログやメモリ、関連ファイルを専門手順で取得します。

証拠保全の手順

1. システムのイメージバックアップを取得（書き込み防止機器を使用）
2. ネットワークログ、アクセス履歴、エラーログを抽出
3. 取得した証拠は暗号化し、安全な媒体に保管

専門会社への相談・依頼

被害範囲が広い場合や調査の専門性が高い場合は、デジタルフォレンジック専門会社に依頼するのが確実です。正確な原因特定と再発防止策の策定が可能になります。

専門会社に相談する流れ

1. 初期相談で被害状況と目的を伝える
2. 調査計画と見積りを受け取り、合意後に着手
3. 調査結果と再発防止提案を受領し、社内対策に反映

中には、ダークウェブ調査とフォレンジック調査の双方に対応し、流出情報の有無から流出原因の特定、再発防止策までサポートしてくれる会社もあります。そういった会社へ相談することで素早く対応することが可能になるためまずは相談することをおすすめします。

ダークウェブ調査会社の選び方

ダークウェブ調査を依頼する際、信頼できる調査会社を選ぶことが重要です。以下の基準を参考にすることで、適切な調査会社を選ぶ手助けとなります。

1. 技術力と経験：ダークウェブ調査は高度な技術を要するため、経験豊富な専門家を抱える企業が推奨されます。
2. 調査範囲と対応力：調査対象が明確で、必要に応じて調査範囲を拡大できる柔軟性があるか確認します。
3. 法的サポート：違法情報が発見された場合に備え、法的なサポートや警察との連携が可能かどうかを確認しましょう。
4. 報告内容：具体的かつ詳細な報告を提供し、流出した情報に対する対策も含まれているか。

調査会社に相談するタイミング

ダークウェブへの情報流出の兆候を感じた場合や、企業がサイバー攻撃の標的になる可能性がある場合には、早めに調査会社に相談することを推奨します。特に機密性の高い業界（金融、医療、ITなど）では、被害を未然に防ぐために事前の調査が重要です。

重要なのは、法的な証拠力の確保です。警察や裁判が絡むインシデントでは、正しい手順でデータを保全しなければ、後の法的手続きを有利に進めることが困難になります。フォレンジック専門家のサポートは、単なるウイルス特定に留まらず、将来的な法的問題にも備えた強力な解決策となります。

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ダークウェブ調査を依頼する際の注意点

ダークウェブ調査を調査会社に依頼する際の注意点は以下の点に注意しましょう。

• 自分でダークウェブにアクセスしない
• セキュリティ対策は継続する
• ダークウェブ調査の契約内容を確認する
• 法的対応や公表のスケジュールを伝える

自分でダークウェブにアクセスしない

マルウェアやウイルスに感染するリスクが高まります。ダークウェブには悪意のあるサイトが多く存在し、知らず知らずのうちに個人情報が盗まれる可能性もあります。また、違法コンテンツに接触することで、意図せず犯罪に巻き込まれる危険性もあります。

そのため、ダークウェブ調査を依頼する際は、セキュリティの観点から自分でダークウェブにアクセスせず、専門家に任せましょう。

セキュリティ対策は継続する

ダークウェブ調査中も通常のセキュリティ対策を継続することが重要です。サイバー攻撃の手法は日々進化しており、既知の脆弱性を狙った攻撃も続いているためです。

OSやソフトウェアの定期的なアップデート、ウイルス対策ソフトの最新化、従業員教育などの基本的な対策を怠らないことで、情報資産を守り、業務の安定継続を確保できます

ダークウェブ調査の契約内容を確認する

ダークウェブ調査には、一回限りのスポット調査や継続的なモニタリングサービスがあり、それぞれの特性に応じた契約内容を確認して申し込む必要があります。例えばスポット調査では、調査範囲や期間、報告形式などを明確にし、緊急時の対応方法も定義しておくべきです。

一方、モニタリングサービスでは、定期的な報告頻度や検知された際のアラート方法、リスク評価の基準などを確認しておくとよいでしょう。機密保持契約や、調査終了後のデータ処理方法や、調査結果の二次利用に関する規定も明確にしておくべきです。

法的対応や公表のスケジュールを伝える

ダークウェブ調査を依頼する前に、法的対応やプレスリリースなどのスケジュールが決まっている場合は、依頼時に調査会社に伝えましょう。

例えば、ランサムウェア感染などによる情報漏洩が発生した場合、個人情報保護法に基づく報告義務が法人に発生します。調査会社に報告期限を伝え、それに間に合うように調査を進めてもらうことが重要です。

また、警察への証拠の提出や訴訟を予定している場合も同様に調査会社に報告し、早めに法的対応が行えるように連携しましょう。

まとめ

ダークウェブは、情報漏洩や不正取引などのサイバー犯罪の温床であり、企業や個人に深刻な被害を与える可能性があります。原因はネットワーク機器の脆弱性から内部不正まで多岐にわたりますが、共通する重要ポイントは早期発見と迅速な対応です。

被害を最小限に抑えるためには、流出の有無を正確に把握し、アクセス遮断や証拠保全を行い、必要に応じて専門業者の力を借りることが不可欠です。特に証拠保全や原因究明は高度な技術と経験を要するため、自力での調査はリスクが伴います。少しでも異常を感じた場合は、24時間対応可能なデジタルフォレンジック専門業者への相談を強くおすすめします。

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