ダークウェブの調査は、犯罪捜査や情報漏えい確認などの正当な目的であっても、専門知識と慎重な対応が欠かせません。
特に、「自社の情報が流出していないか確認したい」「調査のためにアクセスしたいが、やり方が分からない」といった場合、誤った方法で調査を行うと、法的リスクやマルウェア感染の危険性を伴います。
本記事では、ダークウェブの調査・アクセスに使用される代表的なツールとその安全な使い方を、初心者にもわかりやすく解説します。
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ダークウェブ調査で使われる主要ツール
ここからは、ダークウェブ調査でよく使われるツールやサービスと、安全に活用するための具体的な手順を解説します。
- ダークウェブ閲覧用のツール（アクセスするため）
- ダークウェブ調査・検索に使うツール（情報を探すため）
- 匿名性を高めるためのセキュリティツール
閲覧用のツール（ダークウェブにアクセスするため）
Torブラウザー
Torブラウザーは、ダークウェブにアクセスするための最も基本的かつ重要なツールです。
Tor（The Onion Router）ネットワークを経由して通信を多層的に暗号化し、通常のブラウザではアクセスできない .onion ドメインのサイトを閲覧できるようにします。
Torブラウザーを使用することで、自分のIPアドレスやアクセス元を隠しながらダークウェブに接続することが可能になります。
Torブラウザーを安全に利用する手順は以下の通りです。
- 公式サイト（Tor Project）から最新版をダウンロードし、インストールする。
- 初回起動時に「セキュリティレベル」を「Safest」に設定する。
- 不要なJavaScriptやプラグインを無効化し、追跡防止機能を有効にする。
- アクセス先は信頼できる情報源で得た.onionアドレスに限定する。
ただし、Tor単体では完全な匿名性や安全性は保証されません。
たとえば、悪意のあるノード（出口ノード）による通信傍受や、JavaScriptを通じた情報漏洩のリスクもあるため、VPNとの併用やブラウザ設定の強化が不可欠です。
調査・検索に使うツール（情報を探すため）
ダークウェブ検索ツール：Torch・Ahmia
TorchやAhmiaは、ダークウェブ上で使える検索エンジン型のツールです。
一般の検索エンジンとは異なり、.onionドメインのサイトを対象に情報を検索できるのが特徴です。
- Torch：インデックス数が多く、幅広い情報を探しやすいが、詐欺リンクも多いため注意が必要
- Ahmia：フィルタリングが比較的厳しめで、安全性を意識した設計になっている。clearnet（通常のWeb）からでも閲覧可能
Torch・Ahmiaを安全に使う手順
- Torブラウザーを起動し、検索エンジンの公式.onionアドレスにアクセスする。
- Ahmiaを利用する場合はフィルタリング設定を確認し、有害コンテンツの表示を抑制する。
- 検索結果のリンクをクリックする前に、URLのドメイン構造を確認する。
- 不明なサイトやダウンロードリンクは避ける。
ただし、いずれのツールも、完全な情報網羅性はなく、精度や信頼性には限界があります。
そのため、複数の検索エンジンを併用しながら調査を行うのが基本です。
Have I Been Pwned
Have I Been Pwnedは、自分のメールアドレスやドメインが過去の情報漏えいに含まれていたかを確認できるツールです。
ダークウェブ調査においては、「自社の情報が既に流出しているか」を確認する際に非常に有効です。
このツールは、複数の流出データベースと照合する形で動作しており、企業ドメイン単位での漏洩チェック機能（有料）も提供されています。
HIBPで情報漏洩を確認する手順
- 公式サイト（Have I Been Pwned）にアクセスする。
- 調査したいメールアドレスを入力し、検索する。
- 漏洩が確認された場合は、すぐにパスワードを変更し、二要素認証を有効化する。
- 同じパスワードを使い回しているサービスも全て変更する。
ただし、全ての漏洩情報が登録されているわけではないため、これだけで完全な調査はできません。補助的な確認ツールとして活用するのが正しい使い方です。
匿名性を高めるためのセキュリティツール
VPN
VPNは、インターネット上の通信を暗号化し、第三者からの盗聴やIPアドレスの特定を防ぐためのツールです。
ダークウェブにアクセスする際にVPNを使用することで、Torの匿名性とVPNの通信保護を組み合わせた安全な環境を構築できます。
VPNを安全に利用する手順
- 信頼できる有料VPNサービスを契約し、アプリをインストールする。
- Torブラウザーを起動する前にVPNに接続する。
- 通信速度と安定性を考慮し、適切なサーバーを選択する。
- 調査終了後はVPN接続を切り、履歴を削除する。
企業のセキュリティ担当者や情報システム部門がダークウェブ調査を行う場合は、VPNの使用が必須です。
無料VPNは情報漏えいや匿名性の低下といったリスクが高いため、法人利用に適した信頼性の高いサービスを選ぶ必要があります。
さらに、ダークウェブ調査は技術的・法的リスクを伴うため、誤った手順でのアクセスは不正アクセス禁止法などに抵触する可能性があります。
そのため、法的に適切かつ証拠能力を備えた形で調査を行うには、専門会社への依頼が最も安全で確実な方法です。
実績のある調査会社であれば、脅威の可視化から証拠保全、報告書の作成まで一括対応が可能で、
その報告書も社内説明や関係先への提出に耐えうる形式で提供され、実務負担の軽減にもつながります。
ダークウェブ調査ツールが必要になるケース
企業がダークウェブ調査を必要とする背景には、情報漏えいや不正アクセスなど、重大なインシデントの発生があります。
こうしたインシデントでは、内部・外部の攻撃者によって持ち出された情報がダークウェブ上で売買・公開される可能性があり、早期の調査と対応を怠ると、企業の信用失墜や法的責任、株価への影響といった深刻なリスクを招くおそれがあります。
以下に、実際に調査が行われる代表的なケースを紹介します。
- ケース① 不正アクセスによる情報流出
- ケース② 社内関係者による持ち出し
- ケース③ マルウェア感染による自動送信
ケース① 不正アクセスによる情報流出
第三者による外部攻撃によって、ネットワークやクラウドサービス、社内アカウントに侵入され、顧客データや機密ファイルが外部へ持ち出されるケースです。
このような情報は、ダークウェブ上で売買・共有され、標的型攻撃やフィッシング詐欺などの二次被害に悪用されるおそれがあります。
ケース② 社内関係者による持ち出し
退職者や在職中の従業員が、機密情報や顧客データ、設計資料などを意図的に持ち出すケースは、企業にとって深刻な内部リスクの一つです。
特に内部犯行は、痕跡がシステム上に残りにくく、不正アクセスとして検知されないことも多いため、被害の発覚が遅れる傾向にあります。
仮に持ち出された情報がダークウェブ上で公開・販売されていた場合、企業には管理体制の不備が問われ、信頼性の低下や法的責任に発展する可能性があります。
ケース③ マルウェア感染による自動送信
ランサムウェアや情報窃取型マルウェアに感染した端末から、社内ファイルや認証情報などが自動的に外部へ送信され、
そのデータがダークウェブ上に流出・拡散しているケースも深刻な脅威となっています。
近年のマルウェア攻撃では、単にファイルを暗号化して身代金を要求するだけでなく、
「情報を公開する」といった二重脅迫や、実際にリークサイトへ被害企業のデータを掲載する手口が常套化しています。
実際に日本国内外で、ダークウェブ上への機密情報の公開が確認された事例は多数存在します。
いずれのケースも、被害の可視化と証拠保全を正確に行うには、ダークウェブ調査に精通した専門会社への依頼が最も確実です。
実際の流出状況を把握し、法的・技術的に適切な対応を取るためのファーストステップとして、調査の実施をご検討ください。
よくある質問（FAQ）
ダークウェブの調査は違法にならないの？
ダークウェブの調査自体は、違法ではありません。
Tor（トーア）などの匿名通信ネットワークを利用してダークウェブにアクセスすること自体は、国内外ともに合法行為です。
ただし、アクセス先の内容や行為によっては違法となるケースがあります。
たとえば、違法薬物の販売サイトや児童ポルノ、ハッキングツールの取引掲示板などにアクセスしたり、閲覧・ダウンロードした場合は法律に抵触する可能性があるため注意が必要です。
また、調査の過程で第三者の個人情報を不正に取得・保管・共有することも、不正アクセス禁止法や個人情報保護法に抵触するおそれがあります。
安全かつ合法的にダークウェブを調査するには、専門知識と調査経験を持った業者や技術者に相談することをおすすめします。
VPNなしでダークウェブにアクセスしたらどうなる？
VPNを使わずにダークウェブへアクセスすると、通信の匿名性や安全性が大きく損なわれるリスクがあります。
具体的には以下のような危険性があります。
- IPアドレスが特定される可能性がある（Torを使っていても、VPNがないとISPにTor使用がバレる）
- 通信内容が傍受されるリスク（特にTorと通常ネットワークを併用している場合）
- アクセス履歴が端末やネットワークに残る可能性がある
- 不正サイトに誘導され、マルウェアに感染する危険性が高まる
これらのリスクを避けるためには、信頼性の高いVPNサービスを使ってからTorなどの匿名ネットワークにアクセスする、いわゆる「Onion over VPN」の構成が推奨されます。
匿名性を確保せずにアクセスすることは、自分の身元や通信情報を漏らすリスクにつながるため、非常に危険です。
無料ツールだけでダークウェブ調査はできる？
技術的には、無料ツールを使ってダークウェブを調査することは可能です。
たとえば、Torブラウザやダークウェブ検索エンジン（AhmiaやTorch）、Have I Been Pwnedといった漏洩情報チェックサイトは無料で利用できます。
しかしながら、無料ツールだけで正確かつ安全な調査を行うのは困難です。その理由としては以下の点が挙げられます。
- 情報の信頼性が低い（検索エンジンに反映されないサイトも多い）
- 詐欺サイトやマルウェアに遭遇するリスクが高い
- 必要な情報を発見するのに時間がかかりすぎる
- 証拠能力を持つ形でのログ取得や保全ができない
- 調査対象の情報が漏洩しているかどうか、正確に判断しにくい
本格的な調査を行いたい場合や、情報漏洩の可能性がある場合は、フォレンジック調査やダークウェブ調査に精通した専門業者に依頼する方が、安全かつ確実です。
ダークウェブ調査をフォレンジック調査会社に依頼する場合は？
ダークウェブ調査を依頼する際、信頼できる調査会社を選ぶことが重要です。以下の基準を参考にすることで、適切な調査会社を選ぶ手助けとなります。
- 技術力と実績：ダークウェブ調査には高度なスキルと環境が求められるため、実績豊富で専門家が在籍する調査会社がおすすめです。
- 調査範囲と柔軟性：初動調査から、必要に応じた範囲の拡張に対応できる柔軟性があるかを確認しましょう。
- 法的対応力：不正アクセスや情報漏えいが刑事・民事事件に発展する可能性もあるため、法的証拠となりうるレポートを作成できるかも観点にいれましょう。
- 報告の質と活用性：調査結果の報告書が、社内向け（経営・情シス）だけでなく、取引先報告・公的機関対応にも活用できる形式かを確認しましょう。
調査会社に相談するタイミング
ダークウェブ上での情報流出が疑われる場合、またはその兆候が確認された時点で、できるだけ早期に専門会社へ相談することを強く推奨します。
特に、金融・医療・ITなどの機密性の高い業界では、被害が表面化する前の事前調査が、被害最小化の鍵を握ります。
また、初動対応において最も重要なのは、証拠能力を失わない形でのデータ保全です。
不適切なアクセスやログの改ざんが行われると、警察や裁判所への提出時に証拠として認められないケースもあります。
フォレンジック調査会社は、技術的な追跡調査に加え、法的手続きに耐えうる証拠保全、第三者機関に通用する報告書の作成まで対応可能です。
単なるウイルス駆除や状況確認にとどまらず、企業リスク全体を俯瞰した対応が求められる局面でこそ、専門家の力が発揮されます。
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ダークウェブ調査を依頼する際の注意点
ダークウェブ調査を調査会社に依頼する際の注意点は以下の点に注意しましょう。
- 自分でダークウェブにアクセスしない
- セキュリティ対策は継続する
- ダークウェブ調査の契約内容を確認する
- 法的対応や公表のスケジュールを伝える
自分でダークウェブにアクセスしない
マルウェアやウイルスに感染するリスクが高まります。ダークウェブには悪意のあるサイトが多く存在し、知らず知らずのうちに個人情報が盗まれる可能性もあります。また、違法コンテンツに接触することで、意図せず犯罪に巻き込まれる危険性もあります。
そのため、ダークウェブ調査を依頼する際は、セキュリティの観点から自分でダークウェブにアクセスせず、専門家に任せましょう。
セキュリティ対策は継続する
ダークウェブ調査中も通常のセキュリティ対策を継続することが重要です。サイバー攻撃の手法は日々進化しており、既知の脆弱性を狙った攻撃も続いているためです。
OSやソフトウェアの定期的なアップデート、ウイルス対策ソフトの最新化、従業員教育などの基本的な対策を怠らないことで、情報資産を守り、業務の安定継続を確保できます
ダークウェブ調査の契約内容を確認する
ダークウェブ調査には、一回限りのスポット調査や継続的なモニタリングサービスがあり、それぞれの特性に応じた契約内容を確認して申し込む必要があります。例えばスポット調査では、調査範囲や期間、報告形式などを明確にし、緊急時の対応方法も定義しておくべきです。
一方、モニタリングサービスでは、定期的な報告頻度や検知された際のアラート方法、リスク評価の基準などを確認しておくとよいでしょう。機密保持契約や、調査終了後のデータ処理方法や、調査結果の二次利用に関する規定も明確にしておくべきです。
法的対応や公表のスケジュールを伝える
ダークウェブ調査を依頼する前に、法的対応やプレスリリースなどのスケジュールが決まっている場合は、依頼時に調査会社に伝えましょう。
例えば、ランサムウェア感染などによる情報漏洩が発生した場合、個人情報保護法に基づく報告義務が法人に発生します。調査会社に報告期限を伝え、それに間に合うように調査を進めてもらうことが重要です。
また、警察への証拠の提出や訴訟を予定している場合も同様に調査会社に報告し、早めに法的対応が行えるように連携しましょう。
まとめ
ダークウェブ調査は、不正アクセスや情報漏洩などの深刻なインシデントに直結するため、適切なツール選びと安全な利用手順が不可欠です。Torブラウザーや専用検索エンジン、VPN、流出チェックサービスなどを正しく活用することで、匿名性と安全性を確保しつつ調査を進められます。ただし、これらのツールを自己判断で使うことには法的リスクや感染被害の危険が伴うため、特に企業や組織での調査では専門業者の支援を受けることが最も確実です。迅速かつ正確な対応により、二次被害や信用失墜のリスクを最小限に抑えることができます。
今この瞬間から、「調査できる体制」を整えることが、あなたの組織と情報を守る最初の一歩です。
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