日本国内で利用できるダークウェブ調査サービスと安全な選び方

企業や団体にとって、情報漏洩の兆候や不正アクセスは見えにくく、気付いたときにはダークウェブで取引されている可能性があります。

本記事では、日本国内で利用できるダークウェブ調査サービスの特徴と、導入前に押さえておきたいポイント、さらにトラブル発覚時の具体的な対処法を詳しく解説します。

ダークウェブ調査が必要になる主なケース

ダークウェブは通常の検索エンジンでは見つからない領域で、サイバー犯罪者同士が匿名で情報取引を行う場です。企業情報や顧客データがここに掲載されると、直接的な被害だけでなく、二次的な攻撃や信用低下につながります。以下は、国内企業で実際に発生しやすいケースです。

• ケース①：従業員アカウントや社内システムの不正アクセス
• ケース②：マルウェア感染やランサムウェア攻撃
• ケース③：内部不正による情報持ち出し

ケース①：従業員アカウントや社内システムの不正アクセス

外部からの侵入やパスワード漏洩によって社内ネットワークにアクセスされ、情報が持ち出されるケースです。特にクラウドサービス連携やVPN利用環境では、ID・パスワードの流出が直結します。

ケース②：マルウェア感染やランサムウェア攻撃

添付ファイルや脆弱性を突いた攻撃で感染し、端末内やサーバのデータが暗号化・窃取されます。攻撃者は身代金要求の一環で盗んだデータをダークウェブで公開・販売することがあります。

ケース③：内部不正による情報持ち出し

退職予定者や内部関係者が意図的に顧客リストや知財情報を持ち出し、第三者へ売却・提供する事案です。内部犯行は発見が遅れる傾向があります。

これらを放置すると、機密情報が広範囲に拡散し、顧客離れ、株価下落、取引停止など重大な経営リスクに直結します。

ダークウェブ調査サービスの種類と用途

ダークウェブ調査サービスにもさまざまな用途と種類があります。主に代表的なものとして下記が挙げられます。

• 常時監視型サービス
• スポット調査型サービス
• 運用代行・コンサル型サービス
• フォレンジック調査を含むダークウェブ調査サービス

常時監視型サービス

常時監視型サービスは、ダークウェブ上に対象情報が出現した時点で迅速に検知し、アラートを発報します。24時間体制の監視と自動化された調査ツールにより、流出から被害拡大までの時間を短縮できます。

常時監視型サービス導入の手順

1. 監視対象（ドメイン、メールアドレス、知財情報など）を明確化する
2. ZeroDarkwebやMBSD、JSecurityなど、国内対応の常時監視サービスを比較検討する
3. 契約後、監視用のキーワードや対象リストを登録し、通知方法を設定する

スポット調査型サービス

過去や現在の漏洩状況を一度集中的に調査し、被害の有無や範囲を把握します。年額契約が難しい場合や、インシデント後の確認に有効です。

スポット調査型サービス活用の手順

1. ALSIや富士通など、スポット調査に対応する事業者を選定する
2. 調査対象期間とキーワードを設定し、契約を結ぶ
3. 報告書受領後、必要に応じて追加調査や恒常監視への切り替えを検討する

運用代行・コンサル型サービス

監視から発見後対応、社内教育までを一括して委託できるプランです。セキュリティ体制が十分でない企業や、専門人材不足の場合に適しています。

運用代行・コンサル型サービス利用の手順

1. KELA INVESTIGATEや富士通のコンサル型プランを候補に挙げる
2. 契約時に対応範囲（調査、報告、対策支援、教育など）を明確化する
3. 定期的なレビューや改善提案を受けながら運用を継続する

フォレンジック調査を含むダークウェブ調査サービス

自社内での判断や対応が難しい場合、フォレンジック調査を含むダークウェブ専門会社への相談が最も確実です。証拠保全や被害範囲の正確な把握、法的対応の準備が可能です。

専門会社への依頼手順

1. ダークウェブ調査やフォレンジック調査の実績がある会社をリストアップする
2. 無料相談や初期診断を活用し、状況と必要な対応を確認する
3. 正式契約後、証拠保全を優先的に実施し、調査報告書を受領する

ダークウェブ調査会社の選び方

ダークウェブ調査を依頼する際、信頼できる調査会社を選ぶことが重要です。以下の基準を参考にすることで、適切な調査会社を選ぶ手助けとなります。

1. 技術力と経験：ダークウェブ調査は高度な技術を要するため、経験豊富な専門家を抱える企業が推奨されます。
2. 調査範囲と対応力：調査対象が明確で、必要に応じて調査範囲を拡大できる柔軟性があるか確認します。
3. 法的サポート：違法情報が発見された場合に備え、法的なサポートや警察との連携が可能かどうかを確認しましょう。
4. 報告内容：具体的かつ詳細な報告を提供し、流出した情報に対する対策も含まれているか。

調査会社に相談するタイミング

ダークウェブへの情報流出の兆候を感じた場合や、企業がサイバー攻撃の標的になる可能性がある場合には、早めに調査会社に相談することを推奨します。特に機密性の高い業界（金融、医療、ITなど）では、被害を未然に防ぐために事前の調査が重要です。

重要なのは、法的な証拠力の確保です。警察や裁判が絡むインシデントでは、正しい手順でデータを保全しなければ、後の法的手続きを有利に進めることが困難になります。フォレンジック専門家のサポートは、単なるウイルス特定に留まらず、将来的な法的問題にも備えた強力な解決策となります。

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ダークウェブ調査を依頼する際の注意点

ダークウェブ調査を調査会社に依頼する際の注意点は以下の点に注意しましょう。

• 自分でダークウェブにアクセスしない
• セキュリティ対策は継続する
• ダークウェブ調査の契約内容を確認する
• 法的対応や公表のスケジュールを伝える

自分でダークウェブにアクセスしない

マルウェアやウイルスに感染するリスクが高まります。ダークウェブには悪意のあるサイトが多く存在し、知らず知らずのうちに個人情報が盗まれる可能性もあります。また、違法コンテンツに接触することで、意図せず犯罪に巻き込まれる危険性もあります。

そのため、ダークウェブ調査を依頼する際は、セキュリティの観点から自分でダークウェブにアクセスせず、専門家に任せましょう。

セキュリティ対策は継続する

ダークウェブ調査中も通常のセキュリティ対策を継続することが重要です。サイバー攻撃の手法は日々進化しており、既知の脆弱性を狙った攻撃も続いているためです。

OSやソフトウェアの定期的なアップデート、ウイルス対策ソフトの最新化、従業員教育などの基本的な対策を怠らないことで、情報資産を守り、業務の安定継続を確保できます

ダークウェブ調査の契約内容を確認する

ダークウェブ調査には、一回限りのスポット調査や継続的なモニタリングサービスがあり、それぞれの特性に応じた契約内容を確認して申し込む必要があります。例えばスポット調査では、調査範囲や期間、報告形式などを明確にし、緊急時の対応方法も定義しておくべきです。

一方、モニタリングサービスでは、定期的な報告頻度や検知された際のアラート方法、リスク評価の基準などを確認しておくとよいでしょう。機密保持契約や、調査終了後のデータ処理方法や、調査結果の二次利用に関する規定も明確にしておくべきです。

法的対応や公表のスケジュールを伝える

ダークウェブ調査を依頼する前に、法的対応やプレスリリースなどのスケジュールが決まっている場合は、依頼時に調査会社に伝えましょう。

例えば、ランサムウェア感染などによる情報漏洩が発生した場合、個人情報保護法に基づく報告義務が法人に発生します。調査会社に報告期限を伝え、それに間に合うように調査を進めてもらうことが重要です。

また、警察への証拠の提出や訴訟を予定している場合も同様に調査会社に報告し、早めに法的対応が行えるように連携しましょう。

まとめ

ダークウェブ上での情報漏洩は、気付いたときには被害が拡大しているケースが多く、迅速かつ正確な対応が求められます。国内には常時監視型、スポット調査型、運用代行型など多様なサービスがあり、目的や予算、体制に応じた選択が可能です。特に被害の疑いがある場合は、証拠保全や被害範囲の特定を専門業者に依頼することが、再発防止と信用維持のために重要です。早期対応こそが、企業の情報資産を守る最善策です。

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