現代の通信インフラを支える基地局は、通信を円滑に行うために不可欠な存在です。しかし近年、基地局自体がサイバー攻撃の標的となる「基地局乗っ取り」という深刻な恐れが浮上しています。
本記事では、基地局乗っ取りの概要と、混同されやすい偽基地局との違い、乗っ取られた際のリスク、そして具体的な対処方法まで徹底解説します。
基地局がサイバー攻撃を受けると、被害の範囲は極めて広く一般市民一人一人に個人情報漏洩などの被害が起こる可能性があるので早めの対応が求められます。基地局が乗っ取られ個人情報漏洩などの恐れがある場合は速急に専門業者に相談してください。
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基地局乗っ取りとは？
基地局乗っ取りは、通信インフラの根幹を揺るがす深刻なサイバー脅威です。下記のような手口が考えられます。
正規設備への不正アクセス
基地局乗っ取りは、正規の通信設備に対するハッキングで起こる可能性があります。
外部の攻撃者が、基地局のファームウェアや管理ポートを乗っ取り、物理的あるいはリモートで制御を奪う手口を指します。乗っ取られた基地局から攻撃者は、利用者の通信を密かに監視・操作することが可能になります。
高度なマルウェアの埋め込み
一部のケースでは、基地局に直接マルウェアが仕込むこともあります。
ソフトウェアアップデートの際や、脆弱な管理者パスワードを介して侵入される可能性もあり、遠隔操作型マルウェア（RAT）や攻撃者が自ら作成した悪意のあるパケット（通信データ）を、既存の通信ストリームに強制的に挿入する、パケットインジェクションなどを通じて、情報の窃取・改ざんが行われる恐れがあります。
偽基地局との違いは？
下記の表は、混同されがちな「偽基地局（IMSI Catcher）」との違いについて整理したものです。
| 項目 | 基地局乗っ取り | 偽基地局（IMSI Catcher） |
|---|---|---|
| 攻撃対象 | 正規の基地局 | 通信端末の利用者 |
| 手口 | 基地局の内部に侵入して制御を奪う | 本物に見せかけて端末を騙して接続させる |
| 影響範囲 | 広域（数万〜数十万端末） | 局所的（数十〜数百端末） |
偽基地局の詳細は以下の記事で解説します。
＞＞偽基地局（IMSI Catcher）とは？手口と対策を徹底解説
基地局乗っ取りのリスクは？⇒基地局乗っ取りによる個人・端末へのリスク
基地局乗っ取りは、社会全体に大きなリスクをもたらします。以下に、主要なリスク要因を解説します。
通信の遮断・大規模なサービス停止
乗っ取られた基地局は、通信を意図的に遮断・操作することが可能です。
数十万台のスマートフォンが接続できなくなる可能性があります。一般のスマホ使用者は通信の遮断され、IoTセンサーが異常データを返すなど、社会インフラが一斉に停止する恐れがあります。
緊急・重要インフラサービスへの影響
警察・消防・救急などの緊急通報システムは、特定の帯域で基地局と連動しています。
緊急通報システムが繋がれている基地局が緊急・重要サービスの通信が妨害されることで、一般市民の命に直結する通信切断が発生するリスクがあります。
大規模な情報漏洩・盗聴
攻撃者は、基地局を通じて音声通話・SMS・インターネット通信を傍受可能です。特に暗号化が弱い端末や、VPNを使用していない企業内通信などは、即座に被害を受ける可能性が高まります。
基地局につながれている通信機器は数十万台になる場合もあるので、大規模で個人情報漏洩が起こる可能性があります。
詐欺やマルウェア拡散の踏み台
基地局を掌握した攻撃者は、フィッシングSMSの大量送信や、不正アプリの配信拠点としても活用できます。通信の信頼性を逆手にとり、「正規キャリアからの通知」として偽装することで、多くの一般市民の個人も被害者になる恐れがあります。
上記のように、基地局乗っ取りが起こると社会全般に被害が拡散する恐れがあります。個人または基地局中でのリソースだけでは対応に不十分である可能性があるため、基地局へのサイバー攻撃により個人情報漏洩などの被害が疑われる場合は早めに専門業者に相談してください。
基地局乗っ取りが起きた時の対処法
基地局の乗っ取りにより個人情報漏洩が疑われる・または発生した場合、早急な対応が求められます。以下の対処法を段階的に実施してください。
被害を受けたネットワークを即時で遮断・隔離
被害拡大を防ぐには、まず基地局や関連ネットワークを物理的・論理的に遮断する必要があります。
- 管理ポータルまたは物理スイッチから該当基地局をオフラインにする。
- 管理者権限をすべて初期化し、ログイン情報を変更する。
- アクセスログを取得し、被害範囲と侵入経路を特定する。
速やかに警察等へ通報・連携
基地局乗っ取りは重大なサイバー犯罪であり、法執行機関との連携が不可欠です。
- 最寄りの警察署またはサイバー犯罪対策課に通報。
- 被害状況を時系列で整理し、証拠資料（ログ・画面キャプチャなど）を提出。
- 通信キャリアや総務省と連携し、基地局側の対応状況を共有する。
フォレンジック調査会社へ相談
被害調査や証拠保全を行うには、フォレンジック調査が必要不可欠です。
フォレンジック調査でできることは以下になります。
- 不審なリモートアクセスのログやマルウェア実行履歴の復元
- 削除・隠蔽されたファイルの復元
- 通信履歴・IPアドレスの追跡による攻撃元の特定
- 漏えいした可能性のあるデータやその範囲の明確化
フォレンジック調査では、パソコンやネットワークの使用履歴、アクセスログ、不審なファイルの痕跡などを専用ツールで解析し、被害の全容や攻撃経路などを明らかにします。調査結果は、基地局の対応指針や法的手続きにおいても非常に重要な役割を果たします。
適切な対応で、被害を最小限に抑えるためには専門のフォレンジック調査会社に相談しましょう。
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