2025年に入り、証券口座を狙ったハッキング被害が急増しています。フィッシングメールやマルウェアによる不正アクセスに加え、生成AIを悪用した巧妙な詐欺サイトやワンタイムパスワードの不正利用といった新手口も確認されており、個人投資家から企業の法人アカウントまで幅広い層が標的となっています。
金融庁や証券会社も相次いで注意喚起を行っており、利用者にとって無視できないリスクとなっています。
本記事では、証券口座ハッキングの仕組み、国内外で報告されている被害事例、利用者が取るべき具体的な対策について解説します。
また、万が一被害に遭った可能性がある場合は、証拠保全や原因特定のためにフォレンジック調査を検討するのもまた重要です。適切な初動対応により、被害範囲の把握や再発防止につなげることができます。
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口座ハッキングとは
口座ハッキングとは、金融機関や証券会社のアカウントに対して不正アクセスを行い、資産や情報を奪取する行為を指します。攻撃者はフィッシングやマルウェアを通じて利用者のID・パスワード、ワンタイムパスワードなどの認証情報を盗み取り、正規の利用者になりすましてログインします。
結果、証券口座内の株式や投資信託を勝手に売却したり、入出金を経由して不正送金を行うケースが一般的です。証券口座は預金口座に比べて高額資産が集中していることや、ネット取引が主流であることから狙われやすくなっています。
以下に、定義や証券口座が攻撃者の標的になりやすい背景を解説ております。
口座ハッキングの一般的な定義
口座ハッキングとは、攻撃者が不正に入手した認証情報を利用して、銀行口座や証券口座などの金融アカウントに侵入し、資産の不正操作や流用を行う行為を指します。
銀行口座では不正送金や引き出しが中心となる一方で、証券口座では株式や投資信託などの金融商品を売買して現金化する手口が多く、攻撃者にとって金銭的な利益を得やすい格好のターゲットとなっています。
証券口座が狙われやすい理由と背景
証券口座は、銀行口座に比べて攻撃者に狙われやすいとされています。背景には、金融商品の性質や利用者の認証環境など、いくつかの要因が存在します。代表的なものを挙げると、以下の通りです。
- 一度の取引で多額の資産を動かせる：株式や投資信託は金額の桁が大きく、攻撃者にとって効率の良い標的となる。
- 口座残高だけでなく金融商品の売却益も狙える：現金残高が少なくても、保有資産を売却すれば即座に現金化できる。
- 利用者のセキュリティ意識が銀行口座に比べて低いケースがある：銀行には慎重でも、証券口座の認証情報を安易に管理している利用者が少なくない。
- 取引ログインにSMSやメール認証が使われることが多く、フィッシングに弱い：使い勝手重視の仕組みが多く、ワンタイムコードをだまし取られるリスクが高い。
2025年に急増する証券口座ハッキング被害
2025年に入り、証券口座を狙ったハッキング被害が急増しています。従来は銀行口座が主な標的でしたが、近年では株式や投資信託を即座に売却して現金化できることから、証券口座のほうが「効率が良い」と攻撃者に認識され始めています。
また、個人投資家に加えて企業の法人口座も標的となっており、被害の規模と深刻度は増す一方です。この傾向の背景には、攻撃者側にとっての「換金のしやすさ」や「セキュリティ対策の甘さ」が挙げられます。
被害の規模と事例
2025年に入り、証券口座の乗っ取り事案が急増しています。以下では、報道機関や公的機関が発表した被害の規模や実態に関するデータや事例を取り上げています。
NHK：不正取引額が4か月で3,000億円超
NHKの報道によると、被害者端末をデジタルフォレンジックで解析した結果、直近4か月間の不正取引被害額が3,000億円を超えたとされています。金融庁も、不正アクセスと不正取引が急増していると警戒を呼びかけています。
出典：NHK
金融庁：不正取引3505件、売買被害額3,049億円と発表
朝日新聞によると、金融庁が4月末時点で公表した集計では、不正取引の件数は3,505件、被害額は約3,049億円に達しています。前回集計に比べ、件数は2.4倍、金額は3.2倍と大幅に増加しており、証券口座を狙った攻撃の深刻化が示されています。
出典：朝日新聞
朝日新聞：ダークウェブに掲載された証券口座情報は14万件が流出
朝日新聞によると、セキュリティ企業マクニカの調査で、日本国内の証券会社14社に関連する証券口座のID・パスワード約14万件がダークウェブに掲載されていることが確認されました。マクニカは「氷山の一角」であり、実際の流出件数はさらに多い可能性があると指摘しています。
出典：朝日新聞
これらの情報から見えるのは、証券口座ハッキングの被害が数千億円規模の金銭損失を伴って増加し、アカウント情報は数十万件規模で流出しているという深刻な実態です。
特に、フィッシングによる不正取引、膨大な情報流出、不正取引金額の急増といった複合要因により、早急かつ包括的な対策が求められています。
証券口座の不正利用は、もはや一部の投資家だけの問題ではありません。被害の兆候や、アクセス履歴・取引内容に少しでも違和感を感じたら、初動対応としての調査が必要です。フォレンジック調査を通じて、証拠の保全と被害の可視化を行い、二次被害を防ぐのに最善策です。
証券口座ハッキングの主な手口
証券口座を狙う攻撃者は、さまざまな方法で利用者の認証情報を入手します。代表的なものは以下の通りです。
フィッシングメールや偽サイトによる情報窃取
最も一般的な手口は、証券会社を装ったメールやSMSを送り、偽のログインページに誘導して認証情報を盗み取る方法です。ドメインが本物に酷似していたり、公式サイトのロゴやデザインを模倣し、利用者を欺くケースが多く見られます。
一度ログイン情報が盗まれると、攻撃者は証券口座に不正ログインし、株式や投資信託を勝手に売却したり、資金を外部口座に送金するといった直接的な被害につながります。
＞＞フィッシングメールとは？犯行の目的や特徴・手口を徹底解説
パスワードリスト攻撃・総当たり攻撃
過去に流出したID・パスワードを使ってログインを試みる「パスワードリスト攻撃」や、考えられる文字列の組み合わせを自動で試す「ブルートフォース攻撃」も多発しています。
特にパスワードを複数のサービスで使い回している利用者は格好の標的となり、証券口座に侵入されれば即座に株式や投資信託を売却され、現金化されるリスクがございます。
また、攻撃はボットによる自動化が進んでおり、短時間で数千、数万回の試行が行われるため、弱いパスワードでは一瞬で突破されかねません。
＞＞ブルートフォースアタック（総当たり攻撃）とは？その仕組みと対策を徹底解説
インフォスティーラーによる認証情報窃取
利用者の端末がマルウェアに感染し、保存されているブラウザのパスワードやCookie情報を抜き取られるケースも増えています。近年は「インフォスティーラー」と呼ばれる情報窃取型マルウェアが流行しており、証券口座のログイン情報やセッションCookieも標的となっています。
これにより、攻撃者はパスワードを入力しなくても正規利用者のセッションを再利用し、不正ログインが可能になります。盗まれた情報はダークウェブ上で売買され、複数の攻撃者に悪用される危険もあります。
＞＞インフォスティーラーとは？アカウントを狙う情報窃取型マルウェアの手口と対策を解説
もし自分や社員の端末が感染した可能性がある場合は、速やかにフォレンジック調査を検討してください。端末の解析によって実際に不正コードが実行されたか、どの情報が流出したかを正確に把握でき、被害範囲の特定や再発防止策の策定につながります。
証券口座ハッキングの攻撃の流れ
攻撃者は段階を踏んで証券口座を乗っ取られますが、一連のプロセスを理解しておくことで、「どの段階で防御策を取るべきか」 が明確になり、被害を未然に防ぐ確率を高められます。
以下では、それぞれの攻撃の流れについて詳しく解説します。
偽サイトやメールで認証情報を入手
攻撃はまず、フィッシングメールや偽サイトを使って利用者を誘導し、ログインIDやパスワードを入力させるところから始まります。
最近では証券会社を装ったSMSや広告リンクが使われるケースも多く、公式サイトのデザインやドメイン名を巧妙に模倣するため、利用者が気づかずに情報を入力してしまう危険性が高まります。こうして入手された認証情報は、そのまま証券口座への不正ログインに悪用されてしまいます。
ログイン試行と多要素認証の突破
入手したIDやパスワードを使ってログインを試行しますが、この際、二要素認証が有効になっていても安心はできません。
攻撃者はフィッシングサイトや偽のポップアップ画面を通じて、SMS認証コードやワンタイムパスワードを利用者自身に入力させ、リアルタイムで盗み取って突破する手口を使います。こうして正規利用者になりすました攻撃者は、本人確認をすり抜けて口座へ侵入を可能にします。
証券口座の不正操作と資産流用
攻撃の最終段階では、証券口座内の資産が不正に操作されます。攻撃者は株式や投資信託を強制的に売却し、売却益を現金化したうえで、自身が管理する外部口座へ送金します。
また、場合によっては取引履歴を隠すために複数の口座を経由させるなど、資金洗浄（マネーロンダリング）に利用されるケースにあります。この段階に至ると利用者に直接的な金銭的被害が発生し、取り戻すことは極めて困難です。
不正操作が疑われる場合には、速やかにフォレンジック調査を実施が不可欠です。操作履歴や通信ログを解析し、どのような不正が行われたのか、どこまで資産や情報が流出したのかを正確に把握できます。
証拠を適切に保全しておけば、警察や関係当局への報告、保険請求、さらには再発防止策の策定にも役立ちます。
証券口座ハッキングによる被害内容と想定されるリスク
証券口座が乗っ取られると、株式や投資信託の強制売却や不正送金による金融資産の直接的な流出にとどまりません。盗まれたアカウント情報はダークウェブ上で売買され、複数の攻撃者に使い回される二次被害を招く可能性もあります。
さらに、個人投資家は生活資金への打撃、企業や法人なら取引先や顧客からの信用失墜、コンプライアンス違反による法的リスクといった深刻な影響が生じる可能性があります。
以下では、リスクについて詳しく解説しています。
不正売買や資産引き出し
乗っ取られた証券口座では、株式や投資信託が強制的に売却され、売却益が現金化されます。さらに口座残高の資金も引き出され、短期間のうちに攻撃者の管理する外部口座へ送金されてしまいます。この段階に至ると、資産はほぼ回収不能となり、利用者に直接的な金銭的損失が発生します。
アカウント情報のダークウェブ流出
盗まれた証券口座の認証情報は、ダークウェブ上で売買され、複数の攻撃者に転売されるケースも存在します。これにより、不正ログインが繰り返されるだけでなく、銀行口座や他のオンラインサービスへの攻撃に使い回される二次被害へと発展するリスクがあります。
一度流出した情報は回収することができないことから、被害が長期的に続く可能性が高まります。
被害者への二次被害・信用失墜
金融資産の流出にとどまらず、盗まれたアカウント情報が再利用されることで、被害者は繰り返し攻撃の標的となるリスクがあります。
また、企業や自治体が被害を受けた場合は、顧客や取引先からの信用低下、報告義務違反による行政処分、株価や評判の下落といった二次的な影響が発生し、事業継続に深刻なダメージを与える可能性があります。
このような被害が疑われる際には、速やかにフォレンジック調査を行い、証拠を保全しつつ侵害範囲を特定が重要です。初動で正確な状況を把握、被害の拡大防止や再発防止策の策定、対外的な説明責任の遂行につなげられます。
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金融庁・証券業界の警告と対応
証券口座を狙った不正アクセスの急増を受け、金融庁や証券業界は、制度面・技術面の両面から対策の強化を進めています。行政からの指導に加え、証券会社各社のセキュリティ対策、そして利用者への啓発活動も並行して進められています。
以下では現在行われている対策を詳しく解説します。
金融庁による注意喚起と行政指導
2025年7月15日、金融庁は監督指針の改正案を公表し、証券会社に対してサイバー攻撃対策を義務的に強化するよう行政指導を行いました。
具体的には、以下の項目が明記されています。
- 多要素認証（MFA）の導入を原則義務化：パスワードだけでのログインは禁止し、ワンタイムパスワードやアプリ認証、FIDOなどの導入を必須とする
- 不正アクセス検知とアカウントロック：異常なログインを自動検知し、即座に通知・ロックを行う機能の実装を求める
- セキュリティログの取得・保管義務：不正操作の証跡を残すため、システムのログを適切に記録・保存することを明確化
- 利用者へのフィッシング対策啓発：注意喚起ページの設置や、ログイン画面のURLを案内しない運用への切り替えを推奨
それらの対策は、業務改善命令の対象にもなり得る「必須水準」として明記されており、実施が強く求められています。
出典：金融庁
証券会社が導入する追加認証・監視体制
金融庁の指針を受け、証券会社各社では以下のような具体的な技術的対策の導入が進んでいます。
- SMS＋アプリ認証＋生体認証の組み合わせによるMFAの標準化
→ ログイン時にスマホアプリや指紋・顔認証を用いることで、ID・パスワード漏えい後の被害を防止 - AIによる取引モニタリングの導入
→ 過去の取引傾向から逸脱した行動（例：深夜の一括売却、海外IPからの高額出金）をリアルタイムでブロック - ログイン試行回数制限と自動遮断システム
→ 短時間に連続してログイン失敗した場合は即座にアカウントを一時停止
これにより、攻撃者がパスワードを突破しても、追加の認証と検知で被害が防げる構造が整備されつつあります。
出典：金融庁
利用者への啓発と注意喚起
金融庁と証券会社は、ユーザー自身ができる基本的なセキュリティ対策の徹底も強く促しています。
各社で行われている主な取り組みは以下の通りです。
- フィッシングメールの見分け方を案内する注意喚起メールの配信
- ログイン画面をブックマーク登録させ、リンククリックを避ける指導
- セミナー・ウェビナーの開催による教育活動
- 「同一パスワードの使い回し」や「2FA未設定」のリスクを周知
また、2025年4月3日に金融庁が発表した注意喚起では、利用者に対して以下のような具体的対策が提示されています。
- パスワードは他サービスと異なるものを使用すること
- 二段階認証（2FA）を可能な限り有効化すること
- フィッシング対策ソフトやセキュリティアプリの導入を推奨
出典：金融庁
それでも、不審なメールのリンクを開いてしまった、見覚えのないログイン通知が届いた場合は、自力で判断せず、フォレンジック調査の実施を検討することが重要です。
専門的な調査を行うことで、被害の有無や範囲、侵入経路を明確にし、証拠を保全しながら、二次被害の防止や再発防止につなげることができます。
証券口座ハッキングを防ぐための対策
証券口座の安全を守るためには、利用者自身が日常的に実践できる基本的な対策が欠かせません。
たとえば、パスワードを適切に管理すれば、総当たり攻撃を防ぎ、二段階認証を徹し、で不正ログインを難しくすることができます。
また、フィッシング詐欺への注意や定期的なログイン履歴の確認も、異常を早期に発見するために有効です。以下では、対策をどのように実践すべきかを具体的に紹介します。
強固なパスワードと二段階認証の徹底
英数字・大文字小文字・記号を組み合わせた推測されにくいパスワードを設定し、サービス間での使い回しは避けるのが第一歩です。
さらに、証券口座には必ず二段階認証を有効化し、SMSよりも専用アプリやハードウェアトークンによる認証を利用することで、フィッシングによる突破をより困難にできます。強固なパスワードと多要素認証の組み合わせは、不正ログインの大半を防ぐ最も効果的な手段です。
フィッシング対策（メール・SMSへの注意）
フィッシングメールやSMSには、本物そっくりのログインページへ誘導する偽リンクが仕込まれているケースが多いです。不審なリンクを不用意にクリックせず、必ず証券会社の公式サイトや正規アプリから直接ログインする習慣を徹底しましょう。
送信元アドレスやドメイン名を確認する、本文中の不自然な日本語に注意するなど、メッセージ内容を精査するクセをつけるのもまた重要です。
定期的なログイン履歴の確認
証券会社のマイページからログイン履歴を確認し、自分が利用していない時間帯や場所からのアクセスが記録されていないかを定期的にチェックが重要です。もし不審なアクセスを早期に発見できれば、パスワード変更や証券会社への通報によって被害拡大を防ぐことができます。
まとめ
証券口座を狙ったハッキングは2025年に入り急増しており、今後も被害拡大が懸念されています。
被害を防ぐには、強固なパスワード管理や二段階認証の徹底、フィッシング対策の習慣化が不可欠です。
これらを怠れば、不正売買や資産流出に加え、アカウント情報が闇市場で再利用される二次被害にもつながります。金融庁や証券業界の警告を軽視せず、今すぐセキュリティ体制の見直しが重要です。
万が一、不審なログインや怪しいメールのリンクを踏んでしまった場合には、フォレンジック調査で証拠を保全し、侵入経路や被害範囲を特定が求められます。初動で適切に対応することで、被害拡大の防止や再発防止策、関係先への説明責任にも備えが可能になります。