病院を狙うランサムウェア攻撃とその対策

医療機関を標的としたランサムウェア攻撃が近年増加しています。システムが停止すれば、診療や検査が中断し、患者の安全に重大な影響を及ぼしかねません。加えて、個人情報の漏えいや高額な復旧費用など、病院経営にも深刻なダメージを与えます。

本記事では、病院が狙われる理由や主な感染経路、被害によって生じるリスク、そして現場で実践すべき対策について、医療従事者向けにわかりやすく解説します。

病院におけるランサムウェア感染経路

医療機関は、命に直結する情報やシステムを扱っているため、サイバー攻撃の中でもランサムウェア（身代金要求型ウイルス）の標的になりやすいです。感染の主な経路は以下の通りです。

• VPNやRDPの脆弱性を突かれて感染
• フィッシングメールや添付ファイルから感染

VPNやRDPの脆弱性を突かれて感染

病院では、在宅勤務や委託業者との連携のため、VPN（仮想専用線）やRDP（リモートデスクトップ）を導入することが一般的になっています。しかし、これらのリモートアクセス環境において、弱いパスワードや多要素認証（MFA）の未設定、未更新の脆弱なシステムなどが放置されていると、外部から容易に侵入されます。

医療機関ではIT予算や専門人材の不足から、セキュリティが後回しになる傾向があり、攻撃者から「入りやすいターゲット」と見なされやすいのが現実です。アクセス制御や通信ログの監視、定期的なアップデートを徹底し、安全な接続を確保することが基本対策です。

フィッシングメールや添付ファイルから感染

ランサムウェアの感染経路として最も多いのが、職員のメール操作を狙ったフィッシング攻撃です。攻撃者は、取引先や病院関係者を装ったメールを送り、添付ファイルやリンクを開かせることでマルウェアを侵入させます。

一度感染すると、院内ネットワークを通じて電子カルテや検査システムなどに感染が拡大します。特に、ファイル共有サーバやNAS（ネットワークストレージ）が狙われやすいです。

対策としては、職員の教育と訓練（セキュリティ意識向上）が極めて重要です。実際の手口に基づく訓練を定期的に行い、職員が疑わしいメールをすぐ報告できる体制を構築しましょう。

ランサムウェアの感染経路とは？ 最新の傾向と防止対策を解説＞

ランサムウェア被害にあった病院で発生するリスク

• 医療行為がストップし、人命が危険にさらされる
• 医療機器の停止・誤作動リスクが発生する
• システムの復旧に高額な費用が必要となる
• 患者や職員の個人情報が漏洩する

医療行為がストップし、人命が危険にさらされる

電子カルテや検査システム、処方支援などの医療情報システムが停止すると、診療や手術ができず、緊急対応が遅れる事態となります。これは患者の命に直結する重大なリスクです。

一時的に紙ベースでの対応に切り替える場合もありますが、即応力や正確性に限界があり、現場は混乱します。ランサムウェアの被害は単なるITトラブルではなく、医療提供そのものを危険に晒す問題です。

医療機器の停止・誤作動リスクが発生する

CTやMRI、放射線治療装置など、ネットワークと連携する医療機器は年々増えています。ランサムウェアがこれらに影響を及ぼすと、動作停止や誤作動のリスクがあります。

たとえば、画像データの送信や解析ができなくなることで診断に支障が出たり、治療計画のズレが発生する恐れもあります。医療機器もIT資産として管理し、定期的なセキュリティ更新とログ監視が必要です。

システムの復旧に高額な費用が必要となる

ランサムウェア感染後の復旧には、多額のコストがかかります。データ復旧、ネットワーク再構築、セキュリティ強化、外部業者への委託などが必要で、数百万〜数千万円単位の費用が発生するケースもあります。

また、身代金を支払ってもデータが返ってくる保証はなく、再感染のリスクも高まります。金銭的被害だけでなく、信頼の損失や行政への報告義務など、波及的な影響も無視できません。

患者や職員の個人情報が漏洩する

病院が保有する個人情報は、氏名・住所・保険情報だけでなく、診療記録や疾患情報など、極めて機微な情報（センシティブ情報）を含みます。これらが外部に流出すれば、患者の信頼を損なうだけでなく、病院の信用失墜や訴訟リスクにも繋がります。

個人情報保護法などの法令違反に該当する可能性もあり、管理者責任の追及や損害賠償の対象になることもあります。情報管理は医療の信頼性そのものです。

もし病院がランサムウェアに感染した場合は、速やかにフォレンジック調査会社（専門の感染調査会社）へ相談しましょう。
これにより、感染経路の特定や情報漏洩の有無、被害範囲の調査が専門的に行われます。多くの調査会社では、復旧作業の支援や、再発を防ぐためのセキュリティ対策の提案も含まれています。
初動対応を誤ると被害が拡大する恐れがあるため、早い段階で専門家のサポートを受けることが重要です。

病院がランサムウェアに感染した場合の対処法

• 早期の報告と事実確認をおこなう
• フォレンジック調査会社に相談する
• 復旧対応・バックアップデータを取得する
• 再発防止策の周知と実施を進める

早期の報告と事実確認をおこなう

感染が疑われた時点で、まずは情報システム部門への迅速な報告とネットワークからの切り離しを行います。被害拡大を防ぐため、感染端末の隔離とログ保存を徹底します。

「誰が・どこに・何を報告するか」という初動フローをあらかじめ定めておくことで、混乱を最小限に抑えることができます。初動対応の遅れ＝被害拡大であることを意識すべきです。

フォレンジック調査会社に相談する

ランサムウェアに感染した際、原因や被害範囲を正確に把握するには「フォレンジック調査」が必要です。フォレンジックとは「デジタル機器やログの証拠を専門的に解析する調査」のことで、感染経路や被害の広がりを技術的に明らかにします。

医療現場では、どのパソコンが最初に感染したのか、電子カルテや医療機器に影響が出たのかを正しく判断する必要があります。この判断を誤ると、被害が残ったまま診療を再開してしまい、再感染や情報漏洩につながる危険性があります。

しかし、院内だけでこれらを調べるには限界があります。専門のフォレンジック調査会社に依頼することで、侵入の痕跡や感染ファイルの動き、攻撃者の手口などを詳細に分析でき、再発防止策の検討にも大きく役立ちます。

万が一に備え、信頼できる調査会社とあらかじめ連携体制を整えておくことが重要です。

復旧対応・バックアップデータを取得する

感染端末を初期化し、バックアップからの復旧を行います。日頃からクラウドや外部ストレージにバックアップを取っておくことが、迅速な復旧につながります。

また、復旧作業時に再感染のリスクを排除するため、復元前にマルウェアの残存調査や検証も必要です。バックアップは「取る」だけでなく、「使える状態かどうか」定期的に確認することが重要です。

再発防止策の周知と実施を進める

復旧後は、再発防止のための技術的・人的対策を徹底する必要があります。アクセス権の見直し、セキュリティパッチの適用、メール訓練などが具体的な対応例です。

また、全職員に向けた再教育やマニュアル整備も不可欠です。「セキュリティはIT部門だけの責任ではなく、病院全体で守るもの」という意識の共有が、最大の防御策になります。

編集部おすすめ調査会社：デジタルデータフォレンジック(おすすめ度)

24時間365日相談を受け付けており、突然のランサムウェア感染の相談も受け付けている調査会社を紹介します。

こちらの調査会社は、民間の調査会社でありながら官公庁や大手企業との取引実績も多く、スピード対応により、最短30分でWeb打合せ+最短１日で診断結果のご報告まで可能な場合もあります。

また、「フォレンジック調査」に加えて情報漏洩の有無を調査する「ダークウェブ調査」や「脆弱性診断」もサービスとして展開されているため、攻撃後にセキュリティ対策が必要となった場合も利用することができます。

まずは無料で相談・見積りまで行ってくれるようなので、不安な方は一度相談してみるとよいでしょう。

デジタルデータフォレンジック

デジタルデータフォレンジックは、国内トップクラスの調査力を有しており、累計3万9千件以上の豊富な実績があります。

規模が大きな調査会社でありながら、ハッキング調査などの実績もあるようですし、24時間365日の相談体制、ニーズに合わせたプランのカスタマイズなど、サービスの利用しやすさも嬉しいポイントです。

相談・見積りを“無料“で行っているので、まずは電話かメールで問合せをしてみることをおすすめします。

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医療機関で「サイバーセキュリティ対策」が義務化されています

近年、医療機関に対するサイバー攻撃が急増しており、その中でもランサムウェアによる被害が深刻です。医療機関は人命に直結する業務を行っているため、情報システムの停止は致命的な影響を与える可能性があります。こうした背景から、厚生労働省は「医療情報システムの安全管理ガイドライン」を策定し、サイバーセキュリティ対策を義務化しています。

これにより、医療機関は患者情報の保護だけでなく、診療の継続性確保の観点からも情報セキュリティの強化が求められています。サイバー攻撃の手法は日々巧妙化しており、従来の対策だけでは不十分です。組織全体での意識向上と継続的な対策の見直しが不可欠です。

「医療情報システムの安全管理ガイドライン」とは

「医療情報システムの安全管理ガイドライン」とは、医療機関が情報システムを安全に運用するための基本的な方針や具体的な対策を定めたものです。厚生労働省が策定し、診療所から大規模病院まで、すべての医療機関を対象としています。

このガイドラインでは、技術的な対策だけでなく、組織的・人的な対策も重要視されています。たとえば、システムへのアクセス権管理、ネットワークのセグメント化、不正アクセスの監視、定期的なバックアップ、職員への教育など、多角的な対策が求められます。また、インシデント発生時の対応マニュアルの整備や外部との連携体制も明記されており、医療サービスの安定提供を守るための指針として非常に重要です。

病院におけるランサムウェア感染対策

病院におけるランサムウェア感染を防止するには、以下のような感染対策が有効です。

• システムを最新版に更新する
• ネットワークへの侵入対策をおこなう
• データ・システムのバックアップを取る
• 職員にセキュリティ教育をおこなう
• 被害発生時の対応策や相談先を事前に選定する

システムを最新版に更新する

ランサムウェア感染の多くは、古いシステムの脆弱性（セキュリティの穴）を突いて行われます。そのため、OSやアプリケーション、医療機器のソフトウェアなどを常に最新版に保つことが、基本かつ非常に重要な対策となります。

特にWindowsやLinuxといった基盤ソフトのアップデートは、脆弱性修正が含まれるため、定期的かつ迅速な更新が不可欠です。加えて、ベンダーがサポートを終了したシステムは極力使わないようにし、代替やアップグレードを検討する必要があります。IT部門だけに任せず、院内全体で更新スケジュールや影響範囲を共有し、計画的にアップデートを行う体制を整えることが求められます。

ネットワークへの侵入対策をおこなう

ランサムウェアは、インターネット経由で病院ネットワークに侵入するケースが多く見られます。特にVPN（リモートアクセス用の仮想ネットワーク）やRDP（遠隔デスクトップ接続）の設定不備を突かれる事例が後を絶ちません。これらのサービスを利用する際は、強力なパスワードや多要素認証の導入、アクセス元のIP制限を設定することが重要です。

また、外部との通信を監視するファイアウォールやIDS/IPS（不正侵入検知・防御システム）の導入・運用も有効です。ネットワークを部署ごとに分割（セグメント化）し、不審な通信を内部で拡散させない設計も求められます。日常的なログの確認や、異常検知時の即時対応も重要です。

データ・システムのバックアップを取る

万が一、ランサムウェアによってシステムが暗号化されても、バックアップがあれば業務復旧が可能です。そのため、定期的かつ信頼性の高いバックアップ運用が不可欠です。具体的には、日次・週次などでバックアップを取得し、ネットワークから切り離されたオフライン環境に保管する「エアギャップ方式」や、クラウドストレージへの多重バックアップも有効です。

また、バックアップデータ自体が暗号化や改ざんを受けていないかを確認する定期的な検証も重要です。いざという時に確実に復元できる体制を整えることで、被害を最小限に抑えることができます。バックアップは「取るだけ」では意味がなく、「使えるかどうか」を常に確認すべきです。

職員にセキュリティ教育をおこなう

ランサムウェア感染の原因として最も多いのが、職員がフィッシングメールのリンクや添付ファイルを開いてしまうケースです。技術的な対策だけでなく、職員一人ひとりのセキュリティ意識が重要です。そのため、定期的なセキュリティ研修や訓練の実施が必要不可欠です。

たとえば、不審なメールの見分け方、添付ファイルの扱い方、パスワード管理の基本などを教育し、サイバー攻撃の手口を具体的に理解させることが大切です。また、実際のフィッシング模擬訓練を行うことで、実践的な判断力を養うことも効果的です。職員全員が「自分が感染経路になるかもしれない」という意識を持つことが、最大の防御策となります。

被害発生時の対応策や相談先を事前に選定する

ランサムウェア感染が発覚した際、初動対応の遅れが被害を拡大させる大きな要因となります。そのため、事前にインシデント対応マニュアルを整備し、誰が何をするかを明確にしておく必要があります。また、外部の専門機関（セキュリティベンダーやフォレンジック調査会社）との連携先をあらかじめ決めておき、迅速な相談ができる体制を整えておくことも重要です。

行政や業界団体が提供するサポート窓口も活用するとよいでしょう。被害状況の把握から復旧、報告対応までを一貫して行える体制が、病院の信頼を守る鍵になります。いざというときに慌てないための「備え」が、被害の最小化に直結します。