社内で「退職者がデータを持ち出したかもしれない」「機密情報が外部に流出している気配がある」といった疑念が生じたとき、自力での調査は大きなリスクを伴います。証拠を誤って消去してしまったり、原因を特定できないまま時間が経過すると、被害が拡大し企業の信用失墜につながる恐れがあります。こうした場面で力を発揮するのが、情報持ち出し調査会社です。
本記事では、調査会社ができることや依頼するメリット、選び方のポイント、費用相場、利用時の注意点までをわかりやすく解説します。
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情報持ち出し調査会社とは
情報持ち出し調査会社とは、社内で疑われる情報の不正持ち出しについて専門的に調査を行う会社のことです。調査対象はパソコンやスマートフォン、サーバー、クラウド環境など幅広く、不正に情報が持ち出されたのか、その際どのような操作が行われたのか、さらに影響範囲がどこまで及んでいるのかを高度な技術で明らかにします。
従業員や退職者による不正行為の兆候は、外部からの攻撃と違って気づきにくいのが特徴です。特に以下のようなケースでは、証拠が隠蔽されている可能性があり、専門的な調査が必要となります。
- 退職者が社内データを持ち出した形跡がある
- 従業員が外部ストレージや私物端末に機密情報を保存していた
- 勤務時間外や退職直前に大量のファイル操作や送信履歴が残っている
- 社内機密情報が外部に流出しており、内部関与が疑われる
- 特定の従業員を対象に、法的責任追及や損害賠償請求を検討している
情報持ち出しの痕跡は時間が経つほど消えやすくなり、証拠の確保が困難になります。そのため、疑わしい行動やデータ流出の兆候に気づいたら、できるだけ早い段階でフォレンジック調査会社に相談することが不可欠です。専門業者に依頼することで、正確な原因特定と再発防止につながります。
情報持ち出し調査会社で調査できる主な内容
情報持ち出し調査会社では、社内のデータや機密情報がどのように扱われていたのかを多角的に解析し、不正や漏洩の有無を明らかにします。単なる痕跡の確認にとどまらず、具体的な証拠の保全や犯行者の特定までをサポートできる点が特徴です。代表的な調査内容は以下の通りです。
- 社内データや機密情報が不正にコピー・持ち出された証拠の有無調査
- 誰がいつどのファイルにアクセスし、どのような操作を行ったかの操作ログ解析
- USBメモリや外部ストレージの接続履歴の確認
- Google DriveやDropboxなどクラウドストレージへのアップロード履歴調査
- メールやチャットの送信履歴から不審なやり取りの検出
- 不正なファイル移動・削除やログ改ざんが行われていないかの調査
- 業務用端末に私的アプリやリモートアクセスツールが導入されていないかの確認
- 操作ログやイベントログから内部不正の証拠となるデータの有無を調査
これらの調査により、不正や漏洩の有無、犯行者の特定、被害範囲の把握が可能となります。ただし、調査内容や対応範囲は会社ごとに異なるため、実績や専門性を十分に確認して依頼することが重要です。
避けた方がいい情報持ち出し調査会社の特徴
情報持ち出し調査は高度な専門知識と技術を必要とします。そのため、依頼先の選定を誤ると調査の質が低下し、証拠を正しく収集できないリスクがあります。特に以下のような特徴を持つ会社には注意が必要です。
- 情報持ち出し調査を専門としていない会社
- 設備や調査実績が不明確な会社
- 極端に料金が安い会社
- スピード対応ができない会社
情報持ち出し調査を専門としていない会社
探偵や興信所、一般的なセキュリティベンダーは、フォレンジック調査を外注している場合が多くあります。その結果、仲介手数料が上乗せされ費用が割高になるほか、専門性の不足により調査の正確性が欠ける可能性があります。
設備や調査実績が不明確な会社
公式サイトで実績が公開されていない、セキュリティ認証や導入している解析ツールの情報が不十分といった会社は信頼性に欠ける恐れがあります。特に小規模で経験の少ない会社は依頼を避けるのが無難です。
極端に料金が安い会社
相場と比べて過度に安い料金を提示する会社は注意が必要です。調査の質が低かったり、後から追加請求が発生する可能性があります。料金体系が不明瞭な場合もリスクが高いため、事前に十分確認することが大切です。
スピード対応ができない会社
情報持ち出し調査は時間との勝負です。調査開始までに時間がかかる会社では、証拠が失われたり被害が拡大するリスクがあります。緊急対応が可能か、24時間体制が整っているかを確認して依頼先を判断する必要があります。
これらに該当する特徴を持つ会社は、調査の信頼性や証拠の有効性を損なう恐れがあります。依頼先を選ぶ際は、調査実績・設備の充実度・料金の透明性・対応の迅速さを重視することが重要です。
情報持ち出し調査会社を利用するメリット
情報持ち出し調査会社に依頼することで、自社だけでは難しい証拠保全や不正経路の特定などを専門的に実施できます。調査結果は裁判や社内処分にも活用できるため、企業にとって大きな利点があります。以下では主なメリットを紹介します。
- 法的証拠として使えるデジタルデータを確保できる
- 不正な情報持ち出しの経路や犯人を特定できる
- 二次被害の防止や情報漏えいの拡大を抑制できる
- 取引先や顧客に対して誠実な対応を示せる
- 再発防止のための具体的なセキュリティ対策ができる
法的証拠として使えるデジタルデータを確保できる
専門的な調査・証拠保全により、警察や裁判所でも通用する調査報告書を作成してもらえます。そのため、訴訟や刑事事件への対応がスムーズに進みます。
不正な情報持ち出しの経路や犯人を特定できる
操作ログや通信履歴を解析することで、誰が・いつ・どのように情報を持ち出したかを明らかにできます。また、内部犯行か外部攻撃かの区別も可能です。
二次被害の防止や情報漏えいの拡大を抑制できる
迅速な調査と対応により、証拠隠滅や情報の再拡散を防ぎ、企業の被害を最小限に抑えることができます。
取引先や顧客に対して誠実な対応を示せる
徹底した調査を実施し、その結果を報告することで、企業が問題の全容解明に真摯に取り組んでいる姿勢を示せます。これにより、取引先や顧客との信頼関係を維持・回復することが可能です。
再発防止のための具体的なセキュリティ対策ができる
調査の結果を踏まえて、社内のセキュリティ強化策や運用改善を実施できます。これにより、同様の不正や情報漏洩が再発するリスクを減らせます。
このように、専門知識と高度な技術を持つ調査会社に依頼することで、企業は迅速かつ効果的に問題へ対応できるのが最大のメリットです。
信頼できる情報持ち出し調査会社を選ぶポイント
情報持ち出し調査は専門性が高いため、調査会社を選ぶ際には複数の観点から慎重に判断することが重要です。特に以下の6つのポイントを確認すると安心です。
- 調査実績が豊富で信頼されている
- 緊急対応・スピード対応が可能
- 明確で適正な料金体系
- 最新の設備と高度な技術力を持つ
- 厳格なセキュリティ体制がある
- 法的証拠として有効な報告書を作成
調査実績が豊富で信頼されている
警察や官公庁、大手法人からの依頼実績があるかどうかは大きな判断基準になります。累計相談件数が多いことや、感謝状授与などの公的評価も信頼性を示す材料となります。
緊急対応・スピード対応が可能
情報持ち出しの調査は迅速さが命です。24時間365日対応できるか、急な依頼でもすぐに調査を開始できる体制があるかを確認することが重要です。対応が遅れると証拠隠滅や被害拡大のリスクが高まります。
明確で適正な料金体系
信頼できる調査会社は、無料相談や見積もりに対応し、追加料金などを含めた料金体系を明示しています。成功報酬制や定額制などの仕組みも含めて、事前に詳しく確認することが大切です。
最新の設備と高度な技術力を持つ
デジタルフォレンジック専用ツールや復旧設備を備えているかどうかも大切なポイントです。自社内で破損機器の復旧まで対応できる会社であれば、より安心して依頼できます。
厳格なセキュリティ体制がある
ISO27001やプライバシーマーク(Pマーク)などの認証を取得している会社は、顧客情報の保護に万全の体制を整えています。調査で扱うデータは極めて機密性が高いため、セキュリティ認証の有無は必ず確認しましょう。
法的証拠として有効な報告書を作成
調査結果を客観的にまとめた報告書を作成できる会社であれば、裁判や捜査において証拠能力を持つ形で利用できます。法的対応を視野に入れる場合には必須の条件です。
これら6つの観点を総合的に判断し、複数の会社を比較検討することで、信頼できる情報持ち出し調査会社を選ぶことができます。
編集部おすすめ調査会社:デジタルデータフォレンジック(おすすめ度)
情報持ち出しや横領、社内不正といった、幅広いインシデントに対してフォレンジック調査を行っている専門会社をご紹介します。
こちらの業者は、相談件数が39,000件を超え、民間の調査会社でありながら官公庁や大手企業との取引実績も多く信頼できるため、幅広い調査に対応していておすすめです。もちろん法人だけでなく、個人のハッキングやサポート詐欺調査などの相談も受け付けています。
まずは無料で相談・見積りまで行ってくれるようなので、不安な方は一度相談してみるとよいでしょう。

費用 | ★見積り無料 まずはご相談ください |
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調査対象 | PC、スマートフォン、サーバ、外付けHDD、USBメモリ、SDカード、タブレット など |
サービス | ハッキング・不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、サイバー攻撃被害調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、パスワード解除、データ改ざん調査、データ復元、デジタル遺品、離婚問題・浮気調査 など |
特長 | ✓累積ご相談件数39,451件以上 ✓国際基準をクリアした厳重なセキュリティ体制(ISO認証、プライバシーマーク取得済) ✓警視庁からの捜査協力依頼・感謝状受領の実績多数 |
デジタルデータフォレンジックは、国内トップクラスの調査力を有しており、累計3万9千件以上の豊富な実績があります。
規模が大きな調査会社でありながら、個人端末のハッキング調査、不正アクセス調査などの実績もあるようですし、24時間365日の相談体制、ニーズに合わせたプランのカスタマイズなど、サービスの利用しやすさも嬉しいポイントです。
情報持ち出し調査以外にも幅広い調査に対応しているだけでなく、ケースごとに専門チームが調査対応を行っているとのことで、高品質な調査が期待できます。さらに、警察への捜査協力も行っているなど、信頼がおける専門業者です
相談・見積りを無料で行っているので、まずは電話かメールで問合せをしてみることをおすすめします。
情報持ち出し調査費用の相場
情報持ち出し調査の費用は、調査の規模や技術レベル、対象機器の種類や台数によって大きく変動します。以下は一般的な費用の目安です。
- 簡易的な調査
- 本格的な調査(報告書発行あり)
- PC1台あたりの詳細調査
- サーバ1台あたりの調査
- 大規模な情報漏洩調査
簡易的な調査
数万円からスタートする場合が多く、初期診断や限定的な調査内容にとどまります。
本格的な調査(報告書発行あり)
正式な調査報告書を作成するケースでは10万円以上かかることが一般的です。裁判や社内処分に活用できる証拠力のある報告が求められるため、費用が上がります。
PC1台あたりの詳細調査
通常は数十万円程度が目安です。データ復旧や詳細な操作ログの解析を含む場合、さらに費用が加算されます。
サーバ1台あたりの調査
PCよりも高額で、数百万円に達する場合があります。大規模なシステム全体の解析や長期的なログ調査が必要になることが多いためです。
大規模な情報漏洩調査
調査範囲が広くなると、数百万円から数千万円規模になるケースもあります。特に複数サーバやクラウド環境を対象とする場合は費用が跳ね上がります。
また、調査会社によっては追加解析や報告書作成費用が発生する場合もあるため、見積もり時に作業範囲や費用の内訳を明確に確認することが重要です。無料相談や複数社からの見積もり取得を行い、納得のいく条件で依頼するようにしましょう。
情報持ち出し調査会社を利用するときの注意点
情報持ち出し調査会社を利用するときの注意点は以下の通りです。
- 不審なファイルを勝手に消去しない
- 自力でログ解析や復元を試みない
- 怪しい無料ツールやソフトの利用を避ける
- 専門外の業者(探偵事務所など)に依頼しない
不審なファイルを勝手に消去しない
証拠保全の観点から、対象のファイルやログを削除したり初期化したりしないことが重要です。フォレンジック調査は「何もいじっていない状態」が最も正確に分析できます。
自力でログ解析や復元を試みない
個人で解析や復元をすると、証拠の改ざんや消失リスクが高まります。専門業者に機器を隔離した状態で渡し、適切な環境で調査してもらうことが望ましいです。
怪しい無料ツールやソフトの利用を避ける
無料ソフトは証拠能力が低い場合や、誤作動でデータ損失を招く恐れがあります。
専門外の業者(探偵事務所など)に依頼しない
情報持ち出し調査はデジタルフォレンジック技術が必要なため、専門外の業者は適切な証拠を確保できません。
これらの注意点を踏まえ、専門かつ信頼できる調査会社に依頼し、証拠保全を最優先に対処しましょう。
まとめ
情報持ち出し調査会社は、PC・スマートフォン・サーバ・クラウドなどを対象に、不正な持ち出しの有無と手口、影響範囲を専門技術で明らかにします。
依頼先を選ぶ際は、豊富な実績、24時間体制などのスピード対応、明確な料金、専用ツールとラボを備えた技術力、ISO27001やPマークといった厳格なセキュリティ、法的に通用する報告書の品質を基準に比較すると失敗しにくくなります。費用は調査規模により幅があり、簡易診断から大規模漏洩調査まで段階的に上がるため、見積時に作業範囲と費用内訳を丁寧に確認することが要点です。
初動では、証拠となるファイルやログを触らない、自己流の解析を行わない、無料ツールに頼らない、専門外の業者に出さない、といった注意を徹底してください。疑いを持った時点で早期に専門家へ相談することが、被害の拡大防止と再発抑止、そして信頼回復への近道になります。
今この瞬間から、「調査できる体制」を整えることが、あなたの組織と情報を守る最初の一歩です。
■警視庁からの捜査協力依頼実績が多数あり
■法人/個人問わず幅広く対応
■ 国際標準規格「ISO27001」取得
■ 14年連続国内売上No.1のデータ復旧サービス
- サービス
ハッキング不正アクセス調査、マルウェア・ランサムウェア感染調査、退職者調査、労働問題調査、社内不正調査、情報持出し調査、横領着服調査、データ改ざん調査など