インターネットを利用したビジネスが当たり前となった現在、企業にとって情報セキュリティは避けて通れない課題です。特に「不正アクセス」は、顧客情報の漏えいや業務停止など、企業の信頼を大きく揺るがす深刻な被害につながる可能性があります。
本記事では、不正アクセスの定義や該当する行為、不正アクセス禁止法の内容を整理しつつ、企業が実施すべき具体的なセキュリティ対策をわかりやすく解説します。また、不正アクセスが疑われる場合に有効な「フォレンジック調査」についても紹介します。
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不正アクセスの定義とは？
不正アクセスとは、本来アクセス権限がないシステムやネットワークに対して、許可なく侵入したり操作したりする行為を指します。より噛み砕いて言えば、「勝手にログインして中身を覗いたり、データを盗んだり、改ざんするような行為」です。
企業にとっては、社内システムや顧客情報が常に外部からの攻撃対象になっているという認識が必要であり、正しい理解と備えが求められます。
不正アクセスに該当する行為
具体的には、以下のような行為が「不正アクセス」に該当します。
- 他人のID・パスワードを無断で使用してログインする
- 脆弱性（セキュリティ上の欠陥）を突いてシステムに侵入する
- セッションハイジャック（ログイン中の状態を乗っ取る攻撃）を行う
- パスワードリスト攻撃（漏えいしたIDとパスワードの組み合わせでログインを試みる）
これらの行為は、実際に被害が発生していなくても違法とされることが多く、「試しただけ」「アクセスできるか確認しただけ」でも処罰対象となる場合があります。
不正アクセス禁止法とは？
不正アクセスを取り締まるために制定されたのが、「不正アクセス行為の禁止等に関する法律（不正アクセス禁止法）」です。IT社会におけるセキュリティを守るための基礎となる法律であり、企業・個人ともに理解しておくべき内容です。
出典：e‑Gov 法令検索
法律の主な禁止事項
不正アクセス禁止法では、以下の行為が明確に禁止されています。
- 他人のID・パスワードを無断で使用すること
- 他人のID・パスワードを第三者に譲渡・販売すること
- 技術的な制限（アクセス制御など）を回避してアクセスすること
- 不正アクセスを助ける行為をすること（専用ツールの配布など）
「他人のシステムに勝手にアクセスしてはいけない」「それを手助けする行為も禁止」といった法律となります。違反した場合は、3年以下の懲役または100万円以下の罰金などの刑事罰が科される可能性があります。
企業がやるべき対策
不正アクセスは、企業の信用や顧客からの信頼を一瞬で失墜させる深刻なリスクです。実際に被害が出てからでは手遅れとなるケースも多いため、日常的なセキュリティ対策の徹底が不可欠です。
1.二要素認証（2FA）の導入
二要素認証（2FA）は、ID・パスワードに加えて、スマートフォン認証アプリ・SMSコード・生体認証など別の要素を用いる認証方式です。これにより、万が一パスワードが漏えいした場合でも、不正ログインを防止できます。
現在では、2FAを導入していないこと自体がセキュリティリスクと見なされる時代です。
2.ID・パスワード管理の徹底
ID・パスワードの適切な管理はセキュリティ対策の基本です。以下の点を徹底する必要があります。
- 英数字・記号を組み合わせた12文字以上の複雑なパスワードを設定する
- パスワードは定期的に変更する（変更頻度が高すぎると逆効果になる場合もある）
- 使い回しを禁止する
- パスワード管理ツールの活用を推奨する
従業員一人一人の管理意識が、企業全体のリスクを左右します。
3.不正アクセスの検知体制を整備
SIEM（セキュリティログ分析基盤）やIDS/IPS（不正侵入検知・防御システム）などを活用し、リアルタイムで不審な動きを検知できる体制を整えることが重要です。
たとえば、以下のような兆候に早期対応できるようにします。
- 異常なログイン試行の増加
- 海外からのアクセス
- 短時間で特定リソース（Webページやデータベースなど）への大量アクセス
これらの情報はログに記録されるため、継続的な監視と分析が重要です。
4.社内教育とセキュリティ意識の強化
技術的な対策だけでは限界があります。セキュリティ事故の多くは、人為的ミス（ヒューマンエラー）に起因しているため、社員一人ひとりの意識向上が不可欠です。
おすすめの取り組みは以下の通りです。
- 定期的なセキュリティ研修
- eラーニングによるリテラシー教育
- 模擬フィッシングメール訓練やペネトレーションテストの実施
企業全体としてセキュリティリテラシーを底上げすることで、不正アクセスのリスクを大幅に低減できます。しかし、どれだけ備えていても、サイバー攻撃は思わぬ形で侵入してくることがあります。
「もし侵入されてしまったかも？」という兆候を見逃さず、初動対応や証拠保全を適切に行うことが、被害の最小化につながります。
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まとめ
不正アクセスとは、許可されていない方法でシステムに侵入する行為を指し、不正アクセス禁止法により厳しく処罰されます。企業は、二要素認証の導入、パスワード管理の徹底、検知体制の整備、社内教育など、複数の観点からの対策が求められます。
そして万が一、不正アクセスが疑われるような事態が発生した場合には、専門家によるフォレンジック調査を活用し、被害の最小化と再発防止を徹底することが企業の責任です。