インターネットで詐欺・誹謗中傷・不正アクセスなどのトラブルに遭遇した際、「警察へ相談すべきか」で迷う方は少なくありません。結論としては、警察が対応するケースと、民事での解決が適切なケースがあり、その見極めが重要です。
本記事は警察に相談できるインターネットトラブルや、最適な相談窓口、相談に必要な準備、相談後の流れを紹介します。
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インターネットのトラブルは警察に相談できる？
インターネット上のトラブルといっても、そのすべてが警察の対応範囲に含まれるわけではありません。ここでは「警察に相談できるケース」と「相談しても対応が難しいケース」を整理して解説します。
警察が対応する主なネット犯罪の例
以下のようなケースでは、刑法や特別法に抵触する可能性があるため、警察が捜査対象とする場合があります。
- ネット詐欺（偽通販サイトやオークション詐欺）
- 不正アクセス（許可なくシステムに侵入する行為）
- サイバー攻撃（DDoS攻撃やマルウェア配布）
- 脅迫・ストーカー行為（SNSやメールを利用した脅迫、嫌がらせ）
- 児童ポルノや違法コンテンツの公開
これらは刑法や不正アクセス禁止法などに抵触するため、警察が捜査に入る可能性が高いです。
逆に警察で対応が難しいケースとは？
一方で、すべてのネットトラブルに警察が対応できるわけではありません。例えば、以下のようなケースが該当します。
- SNS上での軽い口論や意見の相違
- 名誉毀損罪や侮辱罪などに該当しない程度の発言
- ネット取引での単なる契約不履行（民事不介入）
このようなケースは、犯罪性が認められない、または民事上の問題にとどまるため、警察に通報しても刑事事件として扱われないことが多く、消費生活相談窓口や弁護士への相談が必要となります。ただし、以下のような場合は刑事事件として扱われる可能性があります。
- 口論が脅迫・強要・名誉毀損・侮辱等に該当するおそれがある場合
- 誹謗中傷が反復継続し被害が拡大している、または具体的危害の告知がある場合
- 取引不履行でも詐欺の疑い（当初から履行意思がない等）がある場合
そのため、まずは事実関係と証拠を整理したうえで、各都道府県警が設置しているサイバー犯罪相談窓口なども活用し、対応可否の判断を仰ぐことが重要です。
インターネットトラブルの相談はどこに？相談窓口の選び方
インターネットトラブルに遭ったとき、どの窓口に相談すべきか迷う方も多いでしょう。実際には、トラブルの内容によって最適な相談先が異なります。ここでは代表的な相談窓口の特徴を解説します。
サイバー犯罪相談窓口とは？
各都道府県警察には「サイバー犯罪相談窓口」が設置されています。インターネット詐欺、不正アクセス、フィッシング詐欺などに関する相談が可能で、電話や専用フォームから問い合わせできます。
警察署の生活安全課や地域の相談窓口の違い
警察署の生活安全課や地域課でも、インターネット関連の相談を受け付けています。ただし、深刻なサイバー犯罪はサイバー犯罪対策課や専門部署に引き継がれるケースが多いため、最初からサイバー犯罪相談窓口に連絡するのが効率的です。
警察以外の相談先
- 消費者センター・国民生活センター：全国の消費生活センター等（地図）
- 弁護士（法テラス）：法テラス 総合案内
- IPA（情報処理推進機構）：情報セキュリティ安心相談窓口
状況に応じて複数の窓口を組み合わせるのが現実的です。
インターネットの警察相談前に準備すべきこと
警察に相談する際には、あらかじめ証拠を揃え、相談内容を整理しておくことが大切です。準備の有無で、警察の対応スピードや理解度が大きく変わります。
証拠の保存方法
警察に相談する際、証拠があるかどうかで対応スピードが変わります。
- SNS投稿やメールはスクリーンショットで保存
- 偽サイトはURLと画面キャプチャを保存
- 不正アクセスはサーバーログやアクセス記録を確保
証拠は改ざん防止のため、できるだけ元データを保持することが重要です。
相談内容の整理方法
「いつ、どこで、誰が、何を、なぜ、どのように」被害を受けたのかを整理すると、警察も状況を把握しやすくなります。特に、被害発生日時と被害規模（被害金額や影響範囲）は必ず伝えられるよう準備しておきましょう。
インターネットのトラブルが発生した際には、警察相談とあわせて専門的に被害状況を把握するためにフォレンジック調査の活用がおすすめです。
インターネットの警察相談後の流れと対応の限界
警察に相談しても、必ずしも事件化・捜査に至るわけではありません。ここでは、相談後の一般的な流れと警察の対応範囲について整理します。
警察が実際に動く基準とは？
令和6年（2024年）の統計で、サイバー犯罪の検挙件数は13,164件、うち「サイバー事案」（インターネット詐欺・不正アクセスなど）が3,611件でした。これらの統計からいえるのは、「証拠が整い、法令に抵触する行為であると判断された事案のみが捜査・検挙の対象となっている」という点です。
警察が実際に捜査に着手するかどうかは、「犯罪性が明確であること」、および「証拠が一定程度揃っていること」によります。したがって、サイバー犯罪として扱われなかった、あるいは捜査・検挙に至らなかった案件が、13,164件以上存在する可能性があることも、この統計から読み取ることができます。
出典：警察庁
被害届・告訴との違い
- 被害届：被害事実の申告。警察が任意捜査に入るきっかけになるが、捜査義務はなく、必ずしも捜査が行われるとは限らない。
- 告訴：加害者を処罰してほしいと意思表示するもの。受理されれば警察は捜査義務を負う。
民事対応が必要なケース
金銭トラブルや契約不履行など、民事的な解決が必要なケースでは警察は介入できません。弁護士に相談して損害賠償請求や差止請求を行う流れになります。
インターネットの警察相談後に検討する専門調査が必要な場合は？
警察への相談や証拠の提出だけでは解決できないケースもあります。そうした場合に有効なのが、専門的なフォレンジック調査です。
警察の捜査では技術的証拠の収集が限定的な場合もあります。証拠を科学的に解析するフォレンジック調査により、技術的にアクセス元や操作履歴などの証拠を明確化し、加害者特定の手がかりを得られる可能性があります。
フォレンジックとは何か？
フォレンジック調査とは、PC、サーバ、ネットワークのログ・記録等を専門的に解析し、不正アクセスの原因・経緯を明らかにする調査です。裁判資料としても使える証跡を収集します。
どんな時に必要になるのか？
- 警察への相談後でも「被害範囲が明らかでない」「加害者特定に証拠が足りない」と判断された場合。
- 情報漏洩が大規模で、影響を受けた端末やシステムが多いとき。
- 契約や取引先責任を追及するための証拠としてフォレンジック技術が必要な時。
こうした場合にフォレンジック調査を依頼することで、技術的な裏付けを得られます。
費用感と依頼の流れ
費用は事案規模（端末台数・ログ保全状況・調査範囲）によって大きく変動します。一般に、端末1台から複数台・ネットワーク解析を伴うと、数十万〜数百万円規模となるケースがあります。
出典：JNSA
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まとめ
インターネットのトラブルのうち、詐欺や不正アクセスなどは警察に相談できますが、民事的なトラブルは警察では対応できず、消費者センターや弁護士への相談が必要となることがあります。
警察に相談する前には証拠の保存や内容整理を徹底し、相談後は被害届や告訴といった手続きの違いを理解しておくことが重要です。そして必要に応じてフォレンジック調査を依頼し、証拠を確保することで被害の全体像を明確化し、法的対応の裏付けとすることができます。