この記事の要点
・フォレンジック調査会社は「受付時間」「料金の公開」「実績の数え方」が各社で大きく異なります。同じ「24時間」でも、受付だけなのか、調査の着手までなのかは別物です。
・本記事で比較した主要12社のうち、調査料金の金額をサイトで公開していたのはFRONTEOのみでした。VLCセキュリティ（サイバージム）は事前契約のクレジットの目安を公開しています。ほかは個別見積もりです。当社のFast-IRも料金を公開しています。
・実績の数字は「対応件数」「相談件数」「不正調査の件数」「グローバルの年間件数」など定義がばらばらで、単純には比べられません。
・業者選びには、JNSAの「サイバーインシデント緊急対応企業一覧」やIPAの「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」が使えます。被害が出る前に相談先を決めておくのが、最も効果の大きい備えです。
ランサムウェアに感染した、サーバーに不正アクセスされた形跡がある――。こうしたとき、「どこから侵入されたのか」「どの情報が漏れたのか」を明らかにするのがフォレンジック調査です。個人情報保護委員会への報告、取引先への説明、保険の請求、再発防止策のどれもが、この調査結果を土台にします。
ところが、多くの企業はフォレンジック調査会社を被害に遭ってから探し始めます。焦って検索し、最初に電話がつながった会社に依頼する、というケースも少なくありません。調査会社によって受付体制や得意分野、料金の考え方は大きく違うため、選び方を誤ると、初動が遅れたり、想定外の費用がかかったりします。
この記事では、国内で法人向けにフォレンジック調査を提供している主要12社を、各社の公式サイトの情報をもとに比較し、中小企業が依頼先を選ぶときに確認すべきポイントを解説します。
フォレンジック調査とは？インシデント対応との違い
フォレンジック調査（デジタルフォレンジック）は、パソコンやサーバー、ログなどに残された証跡を、改変しない形で保全・解析し、何が起きたのかを明らかにする調査です。主に次のことを調べます。
- 侵入経路：VPN機器、リモートデスクトップ、メールなど、最初にどこから入られたのか
- 被害範囲：どの端末・アカウントに被害が広がったのか、情報が外部に送られたのか
- 攻撃の時系列：いつ侵入され、何が行われたのか
- 報告書：経営層、個人情報保護委員会、取引先、保険会社などへの説明に使える形でまとめる
一方、インシデント対応（IR）は、被害の拡大を止める封じ込めや復旧まで含めた対応全体を指します。多くの調査会社は両方を提供していますが、「調査と報告書が中心」の会社と「封じ込めから復旧まで伴走する」会社があります。依頼するときは、どこまで支援してもらえるかを確認してください。
比較する前に知っておきたい3つの違い
1. 「24時間受付」と「24時間対応」は違う
「24時間365日受付」と書かれていても、夜間はWebフォームで受け付けるだけで、連絡や調査の着手は翌営業日という会社もあります。逆に、夜間専用の電話番号を設けている会社や、現地への駆けつけまで行う会社もあります。JNSAの一覧に載っている受付時間と、各社サイトの記載が一致しない例もありました。
2. 料金はほとんどの会社が個別見積もり
フォレンジック調査の費用は、調べる台数、機器の種類、調査の深さによって大きく変わります。そのため、多くの会社は料金を公開せず、相談のうえで見積もりを出す形をとっています。見積もりや初期相談を無料としている会社は多いので、まずは複数社に相談して比べるのが現実的です。
3. 実績の数字は「何を数えたか」が会社ごとに違う
各社が掲げる実績の数字は、インシデントの「対応件数」、問い合わせを含む「相談件数」、サイバー攻撃以外も含む「不正調査の件数」、海外を含む「グローバルの年間件数」、調査に費やした「時間」など、定義がばらばらです。同じ会社のサイト内でも、ページによって数字が異なる場合があります。数字の大きさだけで比べず、何を数えた数字なのかを確認してください。
主要12社のフォレンジック調査サービス比較表
| 事業者・サービス | 受付体制（公式サイトの記載） | 料金の公開 | 公表している実績 | 特徴 |
|---|---|---|---|---|
| ラック サイバー119 | 24時間365日、予約不要で受付。必要に応じて駆けつけ | 非公開（無料相談のうえ見積もり） | 国内外5,300件以上のインシデント対応 | 2009年にサイバー救急センターを設立。事前契約「LAC IRR」は従業員300名以上の組織が対象 |
| NRIセキュア セキュリティ事故対応支援 | サービスページに記載なし（JNSA一覧では10:00〜17:00） | 非公開（期間・内容・調査対象数で見積もり） | 件数の公表なし | EDRとフォレンジックツールを使った侵害調査。金融機関の実績が中心 |
| デジタルデータソリューション デジタルデータフォレンジック | 24時間受付・365日対応。法人は即日の現地駆けつけにも対応 | 非公開（相談・見積もり無料） | 累積相談件数47,431件以上（2016年9月〜）※ページにより表記が異なる | PC・サーバー・スマホ・クラウドまで対象。データ復旧事業も展開 |
| FRONTEO ランサムウェア・マルウェア調査 | Web受付24時間365日。電話は平日9〜18時と、夜間・土日祝で番号が別 | 公開：150万円〜（企業不正調査は50万円〜） | 創業以来2,400件以上の不正調査 | 日本で5社のPFI（カード情報漏えい調査）認定企業。訴訟・不正調査のフォレンジックが出自 |
| サイバーディフェンス研究所 インシデント対応サービス | 電話・メールで受付（JNSA一覧では10:00〜18:00） | 非公開（範囲を決めた後に概算提示） | 件数の公表なし | ファスト／フルの2方式。調査期間は最短1週間程度。オンサイト調査も可能 |
| 網屋 緊急インシデント対応サービス | 電話は平日9:00〜17:00。フォームでも受付 | 非公開（価格は資料請求で案内） | 件数の公表なし | ファスト／フルの2方式。フル調査は見積もりから報告まで15〜30営業日。ダークウェブ調査も提供 |
| VLCセキュリティ（サイバージム） インシデント収束支援／リテイナー | 電話・オンラインで状況をヒアリング（受付時間の記載なし） | 一部公開：リテイナーのクレジット目安（インシデント収束支援200クレジット＝通常400万円相当、フルフォレンジック100〜150クレジット ほか） | サイバージムジャパンとCELでIR・フォレンジック・検査を約500案件（2023年3月の発表時点） | 攻撃側の知見を持つホワイトハッカーが対応。弁護士の助言、ランサムウェア交渉支援まで一括。前払いクレジット制のリテイナー |
| S&J インシデント調査 | フォームで受付し、担当者が折り返し | 非公開（初期相談は無償） | 件数の公表なし | 自社ツールで100台単位の端末をファストフォレンジック |
| Palo Alto Networks Unit 42 | 電話またはWebフォーム | 非公開（リテーナーはクレジット前払い方式） | 年間1,000件以上（グローバル） | 2025年10月に日本での本格提供を開始。SCSKセキュリティと協業 |
| Google Cloud Mandiant | リテーナー契約者は24時間365日オンコール、リモート対応は2時間以内（英語資料） | 非公開（年間契約・前払い資金） | 公表なし（資料に記載なし） | グローバルの大規模インシデント対応。前払い資金を診断や訓練にも充当可能 |
| CrowdStrike インシデント対応 | 24時間365日体制（JNSA一覧では9:00〜18:00） | 非公開 | 年間10万時間以上のケースワーク（件数ではない） | エンドポイント・ID・クラウドを自社プラットフォームで調査。リテーナーあり |
| デロイト トーマツ サイバーレスポンスサービス | サービスページに記載なし（JNSA一覧では10:00〜17:00） | 非公開 | 件数の公表なし | 海外拠点の現地対応、弁護士による法的助言まで含む。リテーナーあり |
| サイバーセキュリティ総研 Fast-IR（当社） | 24時間受付。連絡と対応の開始は平日9:00〜18:00 | 公開：ファスト25万円〜（1〜15台）、ディープ1台20万円（税別） | Fast-IRは2026年10月提供開始。監視基盤FastTriageの累計導入企業は500社以上 | AIで証跡を解析し、エンジニアが並行して確認。リモート調査が基本 |
※2026年11月6日時点で各社の公式サイトに掲載されている内容です。「記載なし」「公表なし」は、確認したページに書かれていなかったという意味で、その体制や実績がないという意味ではありません。JNSA一覧の受付時間は2026年4月更新版の記載です。
各社の特徴
ラック（サイバー119）
2009年にサイバー救急センターを設立し、国内でも早くからインシデント対応を手がけてきた会社です。24時間365日、予約不要で受け付け、リモートでの初動に加えて、必要に応じて現地に駆けつけます。封じ込めや原因究明だけでなく、規制当局や取締役会に提出する報告書の作成、公表後の対応まで幅広く支援します。平時に契約しておくと有事にすぐ着手できる「LAC IRR」は、従業員300名以上でCSIRTなどの対応組織がある組織が対象です。（公式サイト）
NRIセキュアテクノロジーズ
野村総合研究所グループのセキュリティ会社で、金融機関を中心に実績があります。EDRとフォレンジックツールを組み合わせた侵害調査に対応し、最終報告の前に速報を出したうえで、経営層向けのサマリーを含む報告書を作成します。大規模な環境の調査を想定したサービスです。（公式サイト）
デジタルデータソリューション（デジタルデータフォレンジック）
データ復旧事業も手がける会社のフォレンジックサービスで、24時間受付・365日対応、法人は即日の現地駆けつけにも対応しています。PC・サーバーに加えて、スマートフォンやクラウドの調査事例も掲載しています。官公庁・上場企業・捜査機関・法律事務所などでの実績をうたっています。実績として相談件数を掲げていますが、ページによって数字の表記が異なるため、参照する際は集計期間を確認してください。（公式サイト）
FRONTEO
訴訟支援や企業不正調査のフォレンジックで知られる会社で、サイバー攻撃の調査と、横領・情報持ち出しなどの不正調査を別のサービスとして提供しています。ランサムウェア・マルウェア調査は「150万円〜」、企業不正調査は「50万円〜」と、料金の目安を公開しているのが特徴です。クレジットカード情報の漏えい調査に必要なPFI認定を持つ、国内5社のうちの1社です（2025年4月時点）。不正調査では、米国の訴訟にも提出できる水準の報告書をうたっています。（サイバー調査／不正調査）
サイバーディフェンス研究所
多数の端末の被害状況をすばやく把握する「ファストフォレンジック」と、ディスク・メモリ・ログ・マルウェアを詳しく解析する「フルフォレンジック」の2つの方式を用意しています。機器を持ち出せない場合はオンサイトで調査します。調査期間の目安は、最短1週間程度から、場合によっては1か月程度です。被害拡大の防止と証拠保全に関する助言は無料としています。（公式サイト）
網屋
ログ管理製品「ALog」などで知られる会社で、セキュリティサービス「NATURE SERIES」の一つとして緊急インシデント対応を提供しています。各種ログやEDRから侵入経路と被害範囲を短期間で調べる「ファストフォレンジック」と、ディスク全体を解析して根本原因や法的証拠を確認する「フルフォレンジック」を使い分けます。フル調査は、見積もりから報告まで15〜30営業日が目安です。対応方針の助言やクロノロジーの管理を行うインシデントハンドリング、ランサムウェア組織の手口の調査、ダークウェブ上の漏えい確認もメニューにあります。電話の受付は平日9:00〜17:00で、料金は資料請求で案内しています。（公式サイト）
VLCセキュリティ（サイバージム）
イスラエルのCyberGymと組んでサイバー演習施設「CYBERGYM」を運営してきたグループで、2025年10月にバルクホールディングスから「VLCセキュリティ」に社名を変えました。2023年3月に、グループのサイバージムジャパンとCELが、フォレンジック調査、情報漏えい調査、専門弁護士による法的助言、ランサムウェアの交渉支援までをまとめた「CYBERGYMインシデント総合支援サービス」を始めています。発表時点で、両社が共同で提供してきたインシデント対応・フォレンジック・セキュリティ検査は、官公庁を含めて約500案件とされています（2023年3月の発表）。
現在の特徴は、前払いのクレジットで契約する「インシデント対応リテイナーサービス」です。有事には見積もりや発注の手続きを挟まずにクレジットを充てて着手でき、事故がなければ訓練や調査に使えます。サイトには、インシデント収束支援が「目安200クレジット（通常400万円相当）」、フルフォレンジックが100〜150クレジット、ファストフォレンジックが50クレジット〜、といった目安が掲載されています。インシデント収束支援は、個人情報保護委員会への確定報告の期限（初報から60日以内）を踏まえ、通常2か月で提供するとしています。（公式サイト）
S&J
自社開発のツールを使ったファストフォレンジックで、100台単位の端末を短期間で可視化できるとしています。アナリストが「司令塔」としてインシデント対応全体を進める支援も提供しています。初期相談は無償で、インシデントではないと判断した場合はそのまま無償で終了します。（公式サイト）
外資系（Unit 42・Mandiant・CrowdStrike）
Palo Alto NetworksのUnit 42、Google CloudのMandiant、CrowdStrikeは、いずれもグローバルで大規模なインシデント対応を手がけるチームです。年間契約（リテーナー）を結んでおくと、有事に優先的に対応してもらえ、使わなかった分を診断や訓練に充てられる仕組みが共通しています。Unit 42は2025年10月に日本での本格的なサービス提供を始め、SCSKセキュリティと協業しています。海外拠点を持つ企業や、大規模な環境を持つ企業に向いています。（Unit 42／Mandiant／CrowdStrike）
大手コンサルティングファーム系（デロイト トーマツ ほか）
デロイト トーマツのサイバーレスポンスサービスは、フォレンジック調査に加えて、海外子会社での現地対応や弁護士による法的助言まで含めて支援します。PwC、EY、KPMGの各グループも、IPAの基準適合サービスリストにフォレンジックサービスを登録しています。経営判断や法務対応を含めて支援を受けたい大企業向けの選択肢です。（公式サイト）
料金の目安と、見積もりで確認すべきこと
料金や料金の目安を公開している3社の内容は次のとおりです。実際の費用は調査範囲によって変わります。
| サービス | 公開されている料金 |
|---|---|
| FRONTEO ランサムウェア・マルウェア調査 | 1,500,000円〜（情報漏えい有無の調査、原因特定および復旧支援、報告書作成） |
| FRONTEO 企業不正・不祥事調査 | 500,000円〜 |
| VLCセキュリティ インシデント対応リテイナー（クレジットの目安） | インシデント収束支援 200クレジット（通常400万円相当）／フルフォレンジック 100〜150クレジット／ファストフォレンジック 50クレジット〜。100クレジット単位で購入 |
| サイバーセキュリティ総研 Fast-IR ファストフォレンジック | 1〜15台 25万円／16〜100台 40万円／101〜300台 60万円／301台〜 個別見積（税別） |
| サイバーセキュリティ総研 Fast-IR ディープフォレンジック | 1台 20万円（税別）。スマートフォン・OT機器などは個別見積 |
※FRONTEOの料金は税込・税別の表記がサイトにありません。VLCセキュリティの1クレジットあたりの金額はサイトに明記されていません。各社で調査の範囲や含まれる作業が異なるため、金額だけを並べて比べることはできません。
見積もりを受け取ったら、次の点を確認してください。
- 調査の対象：何台の、どの機器（PC・サーバー・VPN機器・クラウド）を調べる金額か
- 調査の深さ：被害の有無を広く確認する調査か、1台ずつ詳しく解析する調査か
- 報告書：報告書の作成は含まれるか。個人情報保護委員会や保険会社への提出に使える形か
- 追加費用：訪問費、機器の輸送費、調査対象が増えた場合の費用
- 期間：速報と最終報告はそれぞれいつ出るか
公的なリストを依頼先選びに使う
依頼先の候補を探すときは、公的機関や業界団体が公開しているリストが役に立ちます。
- JNSA「サイバーインシデント緊急対応企業一覧」：日本ネットワークセキュリティ協会が、被害を受けた組織が緊急に相談できる企業をまとめた一覧です。各社の受付時間、対応地域、初期相談の有償・無償、対応できる調査の種類が載っています（2026年4月更新）。
- IPA「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」：経済産業省の「情報セキュリティサービス基準」への適合を審査登録機関が確認したサービスの一覧で、「デジタルフォレンジックサービス」の区分があります。なお、IPAは掲載事業者を保証するものではありません。
- 個人情報保護法サイバーセキュリティ連絡会「フォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点」：調査会社のリストではありませんが、平時の備え、有事の注意点、調査結果の根拠の確認のしかたなど、フォレンジック調査を依頼する側が押さえるべき点がまとまっています（2026年1月）。
中小企業がフォレンジック調査会社を選ぶときのチェックリスト
- 受付と着手の時間：夜間・休日に連絡したとき、いつ折り返しがあり、いつ調査に着手できるか
- リモートか駆けつけか：リモートで調査できるか。現地対応が必要な場合の費用と到着までの時間
- 対象機器：自社のPC・サーバーだけでなく、VPN機器、クラウド（Microsoft 365など）、スマートフォンまで調べられるか
- 支援の範囲：調査と報告書だけか、封じ込めや復旧、取引先への説明まで支援してもらえるか
- 報告書の使い道：個人情報保護委員会への報告、警察への相談、サイバー保険の請求に使える形か
- 料金の決まり方：台数、期間、作業時間のどれで決まるか。概算をどの時点で示してもらえるか
- 実績：自社と同じ規模・業種、同じ種類の被害（ランサムウェア、不正アクセス、メール被害など）の対応経験
- 平時の契約：事前契約を結べるか。結べる場合、対象となる企業の条件と費用
サイバー保険に加入している場合は、保険会社が提携する調査会社を紹介してもらえることがあります。調査費用が補償の対象になるかどうかとあわせて、契約内容を事前に確認しておきましょう。
被害に遭う前にやっておきたいこと
フォレンジック調査で分かることは、残っているログや証跡に左右されます。ログが残っていなければ、どれほど腕の良い調査会社でも侵入経路を特定できません。また、被害に気づいてから慌てて端末を初期化したり、再起動したりすると、調査に必要な証拠が失われることがあります。
- 相談先を決めておく：候補の調査会社と連絡先、受付時間を、社内の緊急連絡網に載せておく
- ログを残しておく：VPN機器、ファイアウォール、Active Directory、Microsoft 365などのログを、どこに、どれだけの期間残すかを決める
- 初動の手順を決めておく：ネットワークから切り離す、電源は切らない、画面を記録する、といった最初の行動を全員で共有する
- 機器の台帳を作っておく：どの端末・サーバーがどこにあるかが分かると、調査の範囲を早く決められる
当社のFast-IRについて
最後に、当社が提供するフォレンジックサービス「Fast-IR」について紹介します。
- AIで解析し、エンジニアが確認：調査手順を自動化した収集ツールで多くの端末から証跡を集め、分析用の独自LLMが時系列の整理や侵入口の候補の提示を行います。AIの解析と並行して、国際的なフォレンジック資格を持つエンジニアが確認・分析し、最終的な判断を行います
- 料金を公開：多くの端末から被害を絞り込む「ファストフォレンジック」は、AIで解析するため台数帯ごとの定額です（1〜15台で25万円、税別）。絞り込んだ端末は「ディープフォレンジック」（1台20万円、税別）で詳しく調べます
- リモートで調査：調査はリモートでの実施が基本です。訪問を希望される場合は別途費用がかかります
- 受付体制：緊急相談フォームは24時間365日受け付けています。当社からのご連絡と対応の開始は平日9:00〜18:00です
- 平時の備え：インシデントが起きる前の対応体制のご相談は無料です。事前契約や、月次で相談できるIRアドバイザリーもご用意しています
Fast-IRは2026年10月に提供を始めた新しいサービスです。AIによる解析結果は推定を含み、特定できる範囲は残っている証跡の状況によって異なります。詳しくはサービスページをご覧ください。
よくある質問
Q. フォレンジック調査の費用はどれくらいかかりますか？
調べる台数や機器の種類、調査の深さによって大きく変わります。料金を公開している会社の例では、FRONTEOのランサムウェア・マルウェア調査が150万円〜、当社のFast-IRのファストフォレンジックが1〜15台で25万円〜（税別）です。多くの会社は個別見積もりで、見積もりや初期相談を無料としています。
Q. 被害に気づいたら、まず何をすればよいですか？
感染が疑われる端末をネットワークから切り離し、電源は切らずにそのままにしてください。再起動や初期化、ログの削除は、調査に必要な証拠を失うおそれがあります。気づいた時刻や画面の状況を記録したうえで、調査会社に相談してください。
Q. 調査結果は、個人情報保護委員会への報告に使えますか？
多くの調査会社が、個人情報保護委員会などへの報告に使える報告書の作成に対応しています。ただし、漏えいの有無や範囲をどこまで特定できるかは、残っているログ次第です。報告の期限もあるため、速報をいつ出してもらえるかを依頼時に確認してください。
Q. 大手と中小規模の調査会社、どちらに依頼すべきですか？
海外拠点を含む大規模な環境や、訴訟・規制当局への対応が想定される場合は、大手や外資系の調査会社が向いています。一方、端末が数十〜数百台の中小企業で、まず被害の範囲を早く知りたい場合は、料金が分かりやすく、リモートで素早く着手できる会社が合うことがあります。被害の内容と社内の体制に合わせて選んでください。
まとめ：調査会社は「被害に遭う前」に選んでおく
フォレンジック調査会社は、受付体制、料金の考え方、得意分野がそれぞれ異なります。実績の数字も定義が違うため、大きさだけで比べることはできません。
最も大切なのは、被害に遭ってから探すのではなく、平時のうちに候補を決めておくことです。比較表とチェックリストを使って2〜3社に問い合わせ、受付体制と費用の考え方を確認しておけば、いざというときの初動が大きく変わります。
料金を先に確認してから相談できるフォレンジック調査
サイバーセキュリティ総研の「Fast-IR」は、調査手順を自動化した収集ツールと分析用の独自LLMで証跡を解析し、フォレンジックエンジニアが並行して確認するフォレンジックサービスです。多くの端末から被害を絞り込む「ファストフォレンジック」は1〜15台で25万円（税別）からの台数帯定額です。インシデントが起きる前の対応体制のご相談は無料です。
参照：ラック「サイバー119」／ラック「LAC IRR」／NRIセキュアテクノロジーズ「セキュリティ事故対応支援サービス」／デジタルデータフォレンジック「ランサムウェア感染調査」／FRONTEO「ランサムウェア・マルウェア調査」／FRONTEO「企業不正・不祥事調査」／サイバーディフェンス研究所「インシデント対応サービス」／網屋「緊急インシデント対応サービス」／VLCセキュリティ「インシデント対応リテイナーサービス」／VLCセキュリティ「インシデント収束支援」／サイバージムジャパン・CEL「CYBERGYMインシデント総合支援サービス」提供開始（2023年3月28日、PR TIMES）／S&J「インシデント調査」／Palo Alto Networks「Unit 42、日本での本格的なサービス提供を開始」（2025年10月）／Google Cloud「Mandiant Retainer」データシート／CrowdStrike「インシデント対応」／デロイト トーマツ「サイバーレスポンスサービス」／JNSA「サイバーインシデント緊急対応企業一覧」／IPA「情報セキュリティサービス基準適合サービスリスト」／個人情報保護委員会「フォレンジック調査の有効活用に向けた着眼点（概要）」／サイバーセキュリティ総研「Fast-IR（AIフォレンジック）」