情報セキュリティにおいて、セキュリティ対策ソフトやルーターなどのハードウェアに関しては、技術の進化も速く、多くの場合、外部からの攻撃には対応できるようになってきてはいます。
しかし、新しい脆弱性を突いたゼロデイ攻撃や、内部の人間による情報の窃取などには完全に対応しきれていないのが現状です。
こうした状況を打破するために必要なのが、情報セキュリティの専門家です。
組織のサーバやコンピュータに異常な振る舞いがないかどうかを確認したり、最新の更新プログラムを迅速に適用したり、組織内の全員を対象にしたセキュリティ教育を行ったりできる人材が圧倒的に不足しています。
国もその現状を受けて、国家資格を立ち上げました。それが、独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が主催する「情報処理安全確保支援士試験」です。
情報処理安全確保支援士（以下、登録セキスペ）は、「情報処理の促進に関する法律」に基づいて経済産業大臣が認定する国家資格です。
IPAによると登録セキスペの制度の仕組みは以下の3つです。
※参照URL：https://www.ipa.go.jp/siensi/whatsriss/index.html
１．人材の質の担保
・”他の専門家と協力しながらセキュアな情報システムを企画・要件定義・開発・運用・保守できる”知識・スキルを試験で確認
・継続的な講習受講により、最新の知識・技能を維持
・登録セキスペ間の交流などによる気づき・意識の醸成
２．人材の見える化
・資格保持者のみ資格名称を使用可能（名称独占資格）
・登録簿の整備、登録情報の公開
３．人材活用の安心感
・人物として問題ない人材のみを登録・資格継続する規定
– 厳格な秘密保持義務
– 信用失墜行為の禁止義務
– 禁錮以上の刑、またはサイバー犯罪関連 の刑に処せられていない方を登録
他にも、民間団体や公益法人が実施し、文部科学省や経済産業省などが認定する公的資格として「ネットワーク情報セキュリティマネージャー」や「情報セキュリティ管理士」、「個人情報保護士認定試験」などがあります。
また、シスコシステムズのようなベンダーが独自で認定する資格もあり、ネットワーク技術者の技術や知識を測る機会がますます増えています。
これから先も情報という資産が企業にとって非常に重要な位置を占めることは間違いありません。情報セキュリティを専門に扱う人材・部署を育てていくことは、立派な投資活動であるという認識のもと、こうした資格制度を積極的に利用することをぜひとも検討していただきたいと思います。