東京商工リサーチは、2021年度に企業から公表されている個人情報の漏洩および紛失に関する内容をまとめた。
概要
東京商工リサーチの調査によると、2021年内に個人情報の漏洩および紛失を公表した企業数は120社。
業種の内訳は、「製造業」が最多の31社となり、「情報・通信業」の20社、「金融・保険業」の16社、「小売業」の15社と続くという。
事故件数は137件で、漏洩した情報は574万9,773人分となったという。
いずれの数値も過去10年間で最多となるとのこと。
原因
事故件数は137件の内、情報漏洩の原因として最も多かったのは「ウイルス感染・不正アクセス」の68件で、全体の約半数を占めている。
「ウイルス感染・不正アクセス」を原因とする漏洩件数は、累計454万554件で、2021年全体の574万9,773件のおよそ8割を占める結果となっているという。
次いで多かったのは、「(インターネット上での)誤表示・誤送信」で43件。
主な情報流出事件
2021年内の情報流出インシデントにおいて、被害件数が多かった上位3件は以下の通り。
ネットマーケティング社…171万1,756件 →同社マッチングアプリが不正アクセスを受け、会員情報流出 |
全日本空輸(ANA)…約100万件 →不正アクセスによりマイレージ情報流出 |
国際航空情報通信機構(SITA社)…約92万件 →不正アクセスによりマイレージ情報流出 |
【参考URL】
東京商工リサーチ
https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20210117_01.html