流通業界で初となるサイバーセキュリティの情報共有組織「流通ISAC（アイザック）」が、2026年4月中に正式設立される見通しとなった。
アサヒグループジャパン、NTT、トライアルホールディングス、三菱食品の4社が中心となり、4月6日に都内で記者会見を開いて発表した。
流通ISACとは、Information Sharing and Analysis Center（情報共有・分析センター）の略で、特定の業界内でサイバー攻撃の兆候や被害事例などの情報を企業間で共有・分析する組織のことだ。
この取り組みは、製造・卸・小売の三業態が横断的に連携し、サイバー攻撃の脅威に対抗する「集団防御力」の向上を目指すものとなる。
近年、サイバー攻撃が高度化する中、1社の被害がサプライチェーン（原材料の調達から消費者への配送までの供給網）全体全体に波及し、食料品や日用品の供給停止といった社会的な影響を及ぼすリスクが高まっている。
個社レベルの対応を超えた業界横断の仕組みが求めらている状況が背景にある。
設立発起人企業は計10社に上るり、アサヒグループジャパン、花王、サントリーホールディングス、スギホールディングス、トライアルホールディングス、PALTAC、三井物産流通グループ、三菱食品の8社に加え、事務局を担うNTTとNTTドコモビジネスが参加する。
さらに経済産業省がオブザーバーとして関与し、官民連携を強化する形とされている。
会見ではアサヒグループジャパン社長の濱田賢司氏、トライアルホールディングス社長の永田洋幸氏、三菱食品相談役の京谷裕氏、NTT社長の島田明氏らが登壇し、それぞれの業界視点から取り組みの重要性を語った。
主な活動内容は、攻撃の兆候や被害事例といった脅威情報の収集・分析・共有、業界特性に即したベストプラクティス（優れた取り組み事例）の整理と対応指針の策定、そして実務担当者や経営層向けの勉強会・演習を通じた人材育成とされている。
これにより、早期の注意喚起と初動対応を迅速化し、供給網全体のレジリエンス（回復力・強靭性）を高めつつ、事務局を務めるNTTグループの知見を活かした効率的な情報流通を実現する計画だという。
正式設立は2026年4月中と予定されており、その後は設立趣旨に賛同する流通業界企業を広く募集するとのこと。
「流通ISAC」の誕生は、飲食料品・日用品を扱う流通業界全体にとって画期的な一歩となる。
サイバー脅威が国家安全保障や国民生活に直結する時代に、企業間の垣根を越えた連携が、安定した社会インフラの維持に貢献することが期待される。
正式設立後の具体的な活動開始や会員拡大の動向が、今後注目を集めと予測されている。
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