JVN（Japan Vulnerability Notes）は、アドビのC2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）およびC2PA Toolにおいて、入力確認に関する脆弱性があると公表した。攻撃者は細工したデータをユーザーに開かせたり、製品に処理させたりすることで、アプリケーションをクラッシュさせ、サービス拒否（DoS）を引き起こす可能性がある。ユーザー操作は不要とされている。
脆弱性の詳細
JVN（Japan Vulnerability Notes）によると、アドビのC2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）およびC2PA Toolには、不適切な入力検証に起因する脆弱性が存在する。これにより、アプリケーションでサービス拒否（DoS）が発生する可能性がある。攻撃者はこの脆弱性を悪用してアプリケーションをクラッシュさせ、サービス拒否状態を引き起こすことができる。ユーザーの操作は不要である。
CVSSスコア：現時点で入力情報からは確認できない。CVE番号：現時点で入力情報からは確認できない。
JVN（Japan Vulnerability Notes）によると、悪用リスクは、対象製品を業務で利用している端末に外部から受け取ったデータを取り込む運用がある場合に高まる。取引先から届くファイル、Webから入手した素材、外部サービスとの連携データなど、日常業務の経路が攻撃の入口になり得るため、社内での扱い状況の確認が重要となる。
影響を受ける製品・バージョン
- アドビ C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity） 0.89.0 およびそれ以前
- アドビ C2PA Tool 0.26.70 およびそれ以前
推奨される対策
- 修正済みバージョンへの更新：JVN（Japan Vulnerability Notes）によると、ベンダーが提供する修正を適用することが基本的な対策となる。対象製品ごとに、修正が含まれるバージョンへ更新する。
- 取り込み経路の見直し：外部から受領したファイルやデータを直接処理する運用がある場合、更新完了までの間は取り込み経路を限定し、不要な連携や自動処理を止めるなど、入力を減らす運用に切り替える。
- 業務端末の利用ルール徹底：更新が完了するまで、出所不明なファイルや、想定外の手順で渡されたデータを業務端末で開かないルールを徹底する。必要に応じて別環境での確認手順を用意する。
- 資産管理と更新状況の可視化：当該製品を利用している端末・部署・担当者を洗い出し、更新の未実施が残らないように管理する。
日本の中小企業が今すぐ取るべき行動
- 最優先：自社でC2PA等の対象製品を利用しているか（導入部署、端末、利用目的）を棚卸しし、影響範囲を確定する。
- 次に：JVN（Japan Vulnerability Notes）が示すベンダー情報に従い、修正済みバージョンの有無と自社の現行バージョンを突合して、更新計画を当日中に立てる。
- 更新までの暫定対応：外部から受け取ったファイルや素材を、そのまま業務端末で処理しない運用に一時的に切り替え、担当者へ周知する。
- 完了確認：更新後に、対象端末がすべて修正済みであることを一覧で確認し、抜け漏れがない状態にする。
CSRIからの現場アドバイス
実際のペネトレーションテストでは、「入力の想定」が運用で崩れている場面が多く見つかる。診断報告書でよく指摘されるのが、外部から届くデータを自動処理する連携や、担当者任せの素材取り込みで、更新の遅れがそのままリスクになる点だ。
例えるなら、荷物の検品を省いて倉庫に入れてしまうようなものだ。つまり、受け取ったデータの中身が想定外でも、製品がうまく止まれずに不具合を起こしたり、意図しない動きをしてしまう可能性がある、ということだ。だから今すぐ点検が必要になる。
まず、利用している端末で対象製品の有無とバージョンを確認し、一覧にする。次に担当者（またはベンダー）に、修正済み版への更新手順と所要時間を依頼する。更新までの間は、外部からのファイル取り込みを一時停止し、必要最小限の経路に絞る。
参照: アドビのC2PA (Coalition for Content Provenance and Authenticity)等の複数製品における入力確認に関する脆弱性