Webセキュリティサービスを提供しているCloudflareは2023年9月10日、「セキュリティの新局面を乗り切る：サイバーセキュリティ対策準備状況調査」と題するアジア太平洋地域におけるサイバーセキュリティに関する最新の調査レポートを発表公表。
サイバー攻撃の増加が続いている一方で、多くの企業が対策を十分に整えていない現状が浮き彫りとなっているとされている。
調査は、日本を含むアジア太平洋地域14市場の企業4,000社以上を対象に実施された。
その結果、過去12か月間で少なくとも1度のサイバーセキュリティインシデントを経験したと答えた企業は78％に至るとのこと。
うち、4回以上のインシデントを報告した企業が80％、10回以上を経験した企業は半数に上った。
特に日本の企業の81％が同期間中に1回以上のインシデントを経験し、60％が10回以上のインシデントに見舞われたという。
調査では、サイバーセキュリティ対策に最も多くの投資を行っている業界として、ヘルスケア、輸送、金融業界が上がっている一方、教育やゲーム、政府機関、製造業では依然として予算が十分でないことが明らかになっている。
日本においては、マルウェアやランサムウェア、ビジネスメール詐欺などが一般的な脅威として挙げられ、最も多くの被害を受けているのはメディア・通信業界、金融サービス業界だったという。
また企業が直面している大きな課題の一つとして、サイバーセキュリティ対策の人材不足が挙げられており、日本の回答者の72％がこの問題を指摘。
さらに、サイバー攻撃に対する備えが不十分であると認識する企業が多く、対策の欠如が財務面で大きな損失を引き起こしていることも報告されている。
Cloudflareは、複雑で不安定なサイバーセキュリティ環境において、企業が予算や製品を増やすだけでは十分でなはないと述べている。
効率的かつ堅牢なセキュリティインフラの構築が求められており、企業リーダーが戦略的にサイバーセキュリティに取り組むことが重要だとしている。
【参考記事】
セキュリティの新局面を乗り切る：サイバーセキュリティ対策準備状況調査
https://www.cloudflare.com/ja-jp/