滋賀県豊郷町において、職員による住民基本台帳内の情報流出が発生した。
公表によると、住民生活課の職員が自治会長の依頼で住民基本台帳のデータを利用して自治会内646名分の名簿を作成し、手渡していたという。
発覚経緯として、住民から「名簿が詳しすぎる。役場から情報が流出していないか」との相談が入ったことによるもの。
名簿には、氏名、住所、生年月日、性別、世帯主、続柄などが含まれていた。
調査の結果、職員は昨年11～12月ごろ、自治会長から新年度の役員選挙に使うために地区内の町民の名簿を求められており、住民基本台帳から取得した個人情報を編集および印刷して提供していたという。
また、過去にも同様に自治会が活用するために「高齢者名簿」を提供していたことも確認された。
職員は独断で悪用がないと判断しており、個人情報の認識が不十分だったとしている。
公表時点での町の対応として、使用された名簿の一部は回収または破棄されたが、発見されていない名簿については引き続き調査が行われるという。
また当該職員については、地方公務員法違反などで処分する方針が決められている。
なお、当該情報が外部に流出した事実は確認されていないとのこと。
【参考記事】
個人情報の流出について（報告とお詫び）
https://www.town.toyosato.shiga.jp/