「金銭要求に応じない場合にはデータを売却」 大分県の不動産業者でランサムウェア被害

大分県を拠点に不動産管理や賃貸物件の運営を行う「別大興産」が管理するサーバーや関連機器が外部からのランサムウェア攻撃を受けた。
同サーバーには個人情報が含まれていたことが判明している。

2024年10月24日、同社システム担当者がサーバーの稼働状況を確認したところ、不正アクセスによる攻撃を検知。
当該攻撃でサーバーが使用不可能となっている。
攻撃者は個人情報を含むデータの複製を行い、「金銭要求に応じない場合にはデータを売却する」とのメッセージを残していた。
被害状況として、同社が管理する物件の入居者や、関連する法人、過去の従業員、保育所利用者の個人情報が流出した可能性が懸念されている。
ただし、クレジットカード情報は保持していないため、漏えいのリスクはないとされている。
具体的な被害件数や原因などは公表時点で調査中とされているため不明。

同社は対応として、被害のあったサーバーは現在停止。
セキュリティ専門家の協力を仰ぎ、詳細調査を継続している。
なお、流出したとされる情報の実害報告はない。
10月28時点では、情報流出に関する相談窓口(コールセンター)を設置し、被害の可能性がある対象者への個別対応を進めている。

【参考記事】
https://www.betsudaikohsan.co.jp/topics/

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