総務省より「不正アクセス行為の発生状況及びアクセス制御機能に関する技術の研究開発の状況」について調査結果が発表されました。
不正アクセスの被害を受けた対象として、「一般企業」が1,177件と突出しており、注目すべき点としては、発端とするところが「利用者からの届出によるもの」の655件と半数以上だったところです。
また、被疑者の年齢においては、「14～19歳」の36.1％がもっとも多く、不正アクセス禁止法違反として補導もしくは検挙された者のうち、最年少は13歳で最年長は60歳だったとのことです。
| 【参考URL】 不正アクセスの被疑者、14～19歳が3割以上でトップ |