各国でサイバー保険加入率増加　ランサムウェアやビジネスメール詐欺に懸念

Microsoftと保険コンサルタント会社「Marsh」との合同調査により、近年世界各国の企業で「サイバー保険」への加入が増加していることが明らかになりました。

「2019年度サイバーリスク意識調査」と題されたこの調査は、1500人以上の各国企業幹部を対象に行われました。

サイバー保険に加入率は、2017年の34％から47％へ増加しており、そのうち年商10億ドルを超える大企業の57％、1億ドル未満の企業が36％という内訳とのことです。

事業においての一番のリスクに「サイバー攻撃」と回答した企業が、2017年の6％から22％に急増しており、WannaCryやNotPetyaといったランサムウェアによる被害が各地で多発しており、その被害を目の当たりにする機会が増えたことは要因の一つと見られております。
また、昨今で最も被害額が増加している脅威に、ビジネスメール詐欺が挙げられており、アメリカの大手保険企業AIGのデータによると、ヨーロッパ、中東圏、アフリカ地域においての全保険金要請の23％がその被害に関与するものとのことです。

サイバー保険の例外

2017年に発生したNotPetyaランサムウェアの被害例では、アメリカの食品会社「モンデリーズ」やドイツの製薬会社「メルク」が被害に遭遇し、保険会社に保険金の要請をしたところ棄却された。
理由としては、NotPetyaによる被害は「戦争」のようなもので、政府が保険会社に対して保険金の支払いを制限していたことが明らかになっております。
こうした国家が関与したサイバー攻撃は、保険の対象外となるため企業組織においての大きな懸念とする声も上がっているとのことです。