チェック・ポイント・ソフトウェア・テクノロジーズの脅威インテリジェンス（サイバー攻撃に関する情報や知識）部門であるチェック・ポイント・リサーチは6月11日、2026年5月における分析結果を公表。
これによると、日本におけるサイバー攻撃数は前年同月比62%増となり、増加率において調査対象国中で最大を記録したという。
日本は2026年5月、APAC（アジア太平洋）地域9カ国の中で6位に位置し、1組織当たり週平均1,869件の攻撃を受けていた。
この数値は前年同月比62%増であり、同月の増加率としては全調査対象国で最も大幅な伸びを示している。
直近の4月には週平均2,048件（前年同期比73%増）と高い水準を記録しており、5月はやや減少したものの、依然として2025年の同時期を大きく上回る攻撃にさらされている状況が続いている。
世界的な動向を見ると、2026年5月中に組織が受けた週平均攻撃件数は2,055件で、前年比2%の増加。
前月比では7%減少で4月の急増以降、世界的には一時的な落ち着きを見せている。
日本に対する攻撃は2025年と比較して大幅に増加していることは確認されているが、その増加要因についてチェック・ポイントは公表していない。
世界的な脅威の傾向を見ると、企業や組織の業務を停止させるマルウェア「ランサムウェア」の活動が活発化している。
2026年5月に世界中で公表されたランサムウェア攻撃件数は698件に上り、前年同月比48%増を記録。
これは2026年に入って以降、最も大幅な増加率であり、すべての地域で増加が確認されている。
また、業種別の攻撃数では、「教育・研究」分野が週平均4,641件と最も多く標的となった。
教育機関はユーザー環境が大規模かつ開放的である上、セキュリティに回せるリソースが限られていることが多いため、攻撃者にとって魅力的な標的とされているとみられる。
これに「政府・軍関係」（週平均2,620件）、「通信」（同2,583件）が続いた。
さらに、デジタルトランスフォーメーション（DX：デジタル技術によるビジネスの変革）の進展を背景に、「農業」や「ホスピタリティ・旅行・娯楽」、「建設・エンジニアリング」など、従来は標的となりづらかった業界でも攻撃が顕著に増加しているとのこと。
これらのデータは世界全体の動向ではあるが、グローバルに展開する日本企業や、国内のサプライチェーンにおいても同様の傾向で攻撃が仕掛けられるリスクは高い。
企業や組織においては、自社の業界だけでなく、連携する他業界のリスクも踏まえ、ネットワーク、エンドポイント、クラウドなど複数のレイヤーで防御を固める「多層防御」のアプローチが、現代の脅威環境においては不可欠となっている。
【参考】
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000521.000021207.html