東証プライム上場企業の東邦ホールディングス株式会社は2026年10月19日、非連結子会社のエンタッチ株式会社が管理するデータベースに第三者による不正アクセスがあり、リモートディテーリング事業に関する情報の一部が外部に漏えいしたと発表した。
事案の詳細
東邦ホールディングス株式会社によると、不正アクセスを受けたのは、リモートディテーリング事業等を行うエンタッチ株式会社が管理するデータベースである。2026年10月13日午後4時頃、同データベースからリモートディテーリング事業に関するデータの流出が判明した。
東邦ホールディングスは、ランサムウェア攻撃を行う第三者による不正アクセスが原因としている。漏えいが確認された情報は次のとおり。
- リモートディテールサービスを利用した医療従事者の氏名、所属医療機関、所在地の都道府県
- 同事業のプラットフォームにアクセスするユーザー（管理者、eMR等）の氏名、メールアドレス
- 予約時の連絡先の電話番号、メールアドレス
- 製品名、製薬企業名、予約作成日時、面談日時、面談ステータス
情報提供に使用するコンテンツファイル本体や録画・音声データは対象のデータベースに存在せず、今回の流出対象外とされている。対象件数と影響範囲の詳細は調査中である。
影響と背景
エンタッチのリモートディテーリング事業は、医療機関向けにオンラインで製品情報などを提供するサービスである。エンタッチのシステムは東邦ホールディングスグループの他システムから遮断されており、他のシステムへの影響はないとされている。
また、データの改ざんや削除は確認されておらず、事業継続にも支障は生じていない。
対策・今後の展望
東邦ホールディングスは、データベースにアクセスするソフトウェアへのセキュリティパッチの適用、アクセスログの保全、全パスワードの強制変更を実施し、警視庁サイバー犯罪対策課への相談と個人情報保護委員会への報告を行った（東邦ホールディングスの発表）。外部専門機関による調査を進め、影響範囲の特定と再発防止策の検討を行っている。
- エンタッチが管理するデータベースに第三者が不正アクセスした
- 医療従事者の氏名・所属医療機関、プラットフォーム利用者の氏名・メールアドレス、予約情報などが外部に漏えいした
- 2026年10月13日午後4時頃に流出が判明し、10月19日に東邦ホールディングスが公表した
- セキュリティパッチの適用、全パスワードの強制変更、警察への相談と個人情報保護委員会への報告を実施した
CSRIからのアドバイス
ランサムウェア攻撃を伴う不正アクセスは、業務データを集約して保管するサーバやデータベースが狙われやすい。特に、外部から接続できる仕組みがある環境では、アクセス権限の管理や接続経路の点検が重要になる。
例えるなら、会社の重要書類を入れた金庫に部外者が入り込み、中身の写しを持ち出していくようなものです。今回のようにデータが壊されていなくても、「外に出た」こと自体が問題になり、取引や信用にも影響し得ます。
まず、社内で業務データを置いている場所（サーバや共有フォルダ、データベース）を洗い出し、誰がどこから入れる設定になっているかを確認します。次に、外部からの接続が必要な場合は担当者に範囲を限定する運用を相談し、不要な入口がないかを点検します。