日本企業「セキュリティ自信ある」と回答23％　ランサムウェア・セキュリティ意識調査【ExtraHop】

アメリカのセキュリティ企業「ExtraHop Networks」は、アジア圏のITセキュリティに対する意識調査をまとめたレポートを「ExtraHop 2022 Cyber Confidence Index—Asia Pacific」公表した。

概要

調査対象はオーストラリア、シンガポール、日本の従業員数50人以上の企業を対象に実施。
経営者およびIT担当者が各国100名ずつ回答している。

「ランサムウェア」に関する調査では、46％の企業が「1～5回被害を受けた」と回答。35％「6回以上」との結果が出ているとのこと。
また、被害が発生した後の対応では45％の企業が身代金の支払いに応じており、44％は保険サービスなどから事後対応されたとの回答が寄せられた。
情報開示についての調査では、20％の企業が被害が判明しても「公表しない」と回答している。

「自社のセキュリティに自信があるか」との調査では、「自信がある」との回答がオーストラリアは43％、シンガポールで52％、日本は23％。

「2022年ITセキュリティ予算が増加する」との調査では、「増加する」との回答がオーストラリアは66％、シンガポールで70％、日本は48％。

「セキュリティ人材の確保」についての調査においては、「難しい」との回答がオーストラリアは63％、シンガポールで66％、日本は24％。

レポートまとめ

ExtraHop社は、当該レポート結果に対してアジア圏の企業は自社のセキュリティに自信を持っていない点をピックアップ。
また、3年以上セキュリティのシステム更新を実施していない企業20％にも早急の対応が必要と指摘している。
同社は、セキュリティへの自信向上への解決策として、「サイバー攻撃への検知や対応ツールへの新たな投資」を挙げ推奨している。