【公正取引委員会】広報メール誤送信で158名のアドレス情報流出

公正取引委員会において、メールの誤送信があり複数のアドレス情報が流出したとのこと。

概要

メールの誤送信が確認されたのは、11月4日。
公正取引委員会の近畿中国四国事務所中国支所が、作成している広報誌「公取中国だより11月号」をメールにて一斉送信した際に発生した。
本来Bcc設定で送信するところを、誤ってTo欄に宛先を入力し一斉送信。
受信者間で互いにメールアドレスが閲覧できる事態となった。

被害対象

当該メールは、経済団体や学識経験者など計158名に送信された。
なお、個人情報に関する記載はなかったとのこと。

対応

11月4日、同日中に公正取引委員会は全受信者に当該誤送信されたメールの削除を願い出ている。