米連邦捜査局（FBI）は10月31日（現地時間）、暗号資産取引所Binanceから60億ドルを超える暗号資産が盗まれた事件について、北朝鮮が関与したと発表した。FBIは、この北朝鮮による悪意あるサイバー活動を「TraderTraitor」と呼んでいる。
事案の詳細
Binanceは10月30日、サイバー攻撃により約63億ドル相当の暗号資産が盗まれたと発表した。FBIによると、窃盗は10月29日ごろに発生した。
FBIは、米シークレットサービス（USSS）および米内国歳入庁犯罪捜査部（IRS-CI）と連携して調査している。FBIは、TraderTraitorの攻撃者が盗んだ資産を主にEthereum（ETH）へ交換していることを確認したとしている。
さらにFBIは、攻撃者が今後、DeFi（分散型金融）サービスや暗号資産を即時交換できるサービスを利用し、盗んだ資産をさらに資金洗浄する段階に進めるとみている。
影響と背景
FBIなどは、暗号資産取引所、ブロックチェーン分析企業などの民間事業者に対し、攻撃者が資金洗浄に使っているアドレスや、そこから資金が移されたアドレスに関連する取引をブロックするよう求めた。FBIは、盗まれた資産を保有している、または過去に保有していたアドレスを公開し、情報提供は最寄りのFBI支局またはFBIのインターネット犯罪苦情センター（IC3）で受け付けるとしている。FBIは2025年2月、暗号資産取引所Bybitから約15億ドル相当が盗まれた事件についても、TraderTraitorの関与を指摘していた。
対策・今後の展望
- 民間事業者への協力要請：FBIなどは、暗号資産取引所やブロックチェーン分析企業などに対し、攻撃者が資金洗浄に用いるアドレスと関連する取引のブロックを求めている。
- 関連アドレスの公開：FBIは、盗難資産を保有している、または過去に保有していたアドレスを公開している。
- 情報提供窓口：情報提供は、最寄りのFBI支局またはIC3で受け付けるとしている。
- 日本向けの対応：Binance Japanは10月30日、日本の顧客資産は今回の攻撃の影響を受けていないと発表した。日本の顧客は取引を継続できる一方、予防措置として暗号資産の出庫を一時停止している。
- 出庫の再開（11月1日追記）：Binance Japanは11月1日、暗号資産の出庫を順次再開したと発表した。暗号資産の入庫、販売所・取引所での売買、法定通貨の入出金は通常どおり利用できる。出庫の再開状況はチェーンごとに異なる場合があるため、同社のネットワーク状況のページで確認するよう案内している。顧客から預かっている資産への影響は確認されていないとしている（Binance Japanのお知らせ）。
CSRIからのアドバイス
暗号資産の窃盗では、盗難後に複数のサービスやネットワークを経由して資金の流れを追いにくくする動きが問題になりやすい。取引所だけでなく、交換や中継に関わる周辺事業者も含め、疑わしいアドレスへの送金停止などの連携が重要になる。
例えるなら、盗んだお金を細かく両替して別々の袋に分け、別の道を通って運ぶようなものだ。つまり、資金が動けば動くほど「元の持ち主」を見分けにくくなり、被害回復が難しくなるため、早い段階での取引ブロックが鍵になる。
まず、社内で暗号資産の入出金に使う口座や手順、担当者の連絡先を棚卸しし、緊急時に止められる範囲を確認する。次に、利用中の取引所や関連サービスの告知を担当者が毎日確認する運用を決める。最後に、出庫停止など重要連絡を受け取った際の社内共有ルートを整える。