人材関連サービスを展開する「パソナ」社において、元従業員が不正に個人情報を保存および閲覧していたことが発覚している。
同社は、中小企業基盤整備機構から「中小企業等事業再構築促進事業」の運営を委託されていた。
同事業を担当していた元従業員は事業におけるデータを不正に利用し、補助金採択者に営業メールの送信や、個人情報を不正に保存や閲覧、外部への持ち出しの痕跡など確認されている。
流出したとみられるデータは補助金の採択者約7万5千人分の個人情報とされている。
さらには元従業員が運営する営業ホームページには、採択者の情報が掲載されており、当該元従業員が支援したこととして掲載されているとのこと。
12月22日時点で、パソナ社は当該情報の削除を元従業員に要請しているが削除されていない状態が続いている。
情報の持ち出しに関しては現時点で事実確認ができておらず、警察に被害届を提出した上で引き続きの調査が継続しているとのこと。
また、影響を受けたみられる関係者には個別での連絡が行われた。
【参考記事】
「中小企業等事業再構築促進事業」における採択者情報の不正持出の疑いについて
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/