医療・介護用ベッドなどを提供する「フランスベッド」社は、同社の福祉用具レンタル事業を委託している「東山産業」社がランサムウェアによるサイバー攻撃を受け、顧客情報が流出した可能性があると発表。
現時点では、個人情報の外部への流出や不正利用の事実は確認されていないとして、調査を継続している。
公表によると東山産業がサイバー攻撃を受けたのは2026年3月10日。
同社は福祉用具レンタルサービスに必要な範囲で、利用者の氏名や住所といった連絡先情報を管理していたが、当該攻撃により千葉県、愛知県、三重県、京都府、大阪府の一部エリアでサービスを利用している顧客情報が影響を受けた可能性が懸念されている。
攻撃発覚後、サーバーを外部ネットワークから遮断するなどの措置を講じ、外部の専門機関と連携して原因の特定や情報流出の有無、影響範囲の調査を進めているとのこと。
なお、公表時点で具体的な影響範囲については明らかになっていない。
フランスベッドは3月26日時点で「個人情報が外部に流出した事実や、不正利用の事実は確認されていない」と説明。
引き続き状況の確認を進めるとのこと。
今後、調査によって新たな事実が判明した場合には、速やかに公式サイトで公表するとともに、影響が確認された利用者には個別に連絡する方針だという。
同社は利用客に対し、不審な電話やメール、心当たりのない請求などに注意するよう呼びかけており、専用の問い合わせ窓口も設置しての対応も行っている。