東京都八王子市は、市内の保育施設に在籍する児童1万1,997名分の個人情報を、市内の認定こども園22施設にメールで誤送信したと公表。
誤送信されたデータには、児童の氏名、生年月日、在籍する保育施設名、保護者の氏名、所得割決定額（住民税のうち所得金額に応じて算定される税額で、保育料などの算定に使用される情報）が含まれていた。
八王子市によると、誤送信が発生したのは6月9日の午後。
市が市内の認定こども園全22施設に対し、6月分の「子ども子育て支援教育・保育給付費等請求書」をメールで送信した際、本来は各園に在籍する児童の一覧だけを添付すべきところ、市内の全保育施設に在籍する児童の情報を含むデータを添付して送信してしまったという。
なお、子ども子育て支援教育・保育給付費は、認定こども園や保育所などが教育・保育サービスを提供するために支給される費用を指す。
今回の原因について市は、送信用データの作成と確認の過程に不備があったとしており、請求書に添付する在籍児童一覧を作成する過程で、最終的に削除するはずだった全保育施設の児童データを削除しないまま送信していた。（メールの宛先自体に間違いではなかった）。
市は誤送信が判明した同日、送信先の認定こども園22施設に対して該当するメールを削除するよう依頼。
その後、全施設からメールを削除したことと、受信した情報を二次利用はないと確認しているという。
八王子市は、対象となった児童の保護者に対し、市内の全保育施設を通じて謝罪文書を配布する方針とのこと。
再発防止に向けては、在籍児童一覧を作成してメールで送信するまでの作業工程を見直し、確認体制を含めた誤送信防止のための事務フローを整備すると説明している。
【参考】
https://www.city.hachioji.tokyo.jp/kurashi/kosodate/015/001/