「日鉄ソリューションズ」社が不正アクセスを受けたことにより、「法政大学」の学生や教職員らの個人情報が外部に流出した可能性が判明している。
問題が発覚したのは2025年3月7日。
同社の社内サーバーに対して不審なアクセスが検出され、即座にネットワークから隔離するなどの初期対応が行われた。
その後の専門調査により、第三者による不正アクセスの痕跡が見つかり、サーバー内に保存されていた法政大学関連の個人情報が流出した可能性が浮上している。
影響を受けた可能性があるのは2018年度から2022年に同大学に在籍していた学生および教職員約1万6,500名。
保存されていた情報には、氏名、メールアドレス、電話番号、所属、統合認証IDなどが含まれていた。
日鉄ソリューションズ社は、3月21日に警察に被害届を提出。
以降、法政大学へ順次報告が行われ、最終的に6月23日に調査結果の最終報告が提出されている。
また、法政大学は文部科学省および内閣府の個人情報保護委員会へ報告。
影響対象者には個別での謝罪と注意喚起が行われており、大学の公式ホームページ上でも対応が進められている状況だという。
一方でSNSやダークウェブ（匿名性の高いインターネット空間）の監視も行われており、現時点で流出情報の公開や悪用の痕跡は確認されていないとのこと。
ただし、今後不審な電話やメールを受けた場合は、個人情報を提供せず無視するよう注意を呼びかけている。
【参考記事】
https://www.hosei.ac.jp/