島根県出雲市の公式ホームページで、母子保健に関する助成金の申請者2084名分の個人情報が閲覧可能な状態になっていたことが判明した。
公表によると、情報流出は市ホームページ内の例規集システムに掲載された交付要綱の申請様式内で発生している。
発覚は2025年12月19日、申請者の1名がスマートフォンで自分の名前を検索したところ、個人情報が表示されたとの問い合わせを受けたことで判明。
市は同日中に該当ファイルを削除し、ページを修正している。
原因は、2021年6月に要綱を改正した際、職員が非表示シートの存在に気づかずシステムに掲載したことにある。
これによりExcelファイルの管理台帳にあった名簿が、非表示シートとして残されていたが、特定の操作を行うと閲覧可能な状態になっていた。
2021年6月8日から2025年12月19日までの期間続いていたとされている。
流出したとみられる情報には、2010年から2019年度の申請者の氏名、住所、助成決定額が含まれていたとのこと。
市はアクセス数が少なく、外部への大規模な流出の可能性は低いとみているが、二次被害を防ぐため具体的なファイル名は公表していない。
出雲市健康福祉部の安食和彦部長は謝罪。
2026年1月5日以降、対象者全員に状況説明と謝罪対応を進めている。
また、再発防止策として、個人情報が含まれるデータを通常の業務資料と分けて管理し、ホームページ掲載時の確認を徹底するとのこと。
なお、公表時点で個人情報の悪用に関する報告は確認されていない。
【参考記事】
https://www.sanin-chuo.co.jp/articles/-/922107
https://www.yomiuri.co.jp/local/kansai/news/20251227-GYO1T00053/