組織のインシデント事後にかかる費用は2億円超　トレンドマイクロ調査

10月15日トレンドマイクロが公表した「法人組織におけるセキュリティ実態調査 2019年版」の結果から、セキュリティ被害の現状が明かされました。

調査概要

この調査は、インターネット上で2018年4月から2019年3月の期間セキュリティに関するなんらかの被害を受けた企業組織（民間企業1132人、官公庁自治体299人）を対象に実施されました。

セキュリティインシデントにより発生した被害を調査したところ、上位に挙がった例はどれも個人情報漏洩にまつわるものが占めており、「従業員・職員」、「顧客」、「技術」、「事業戦略」の順に並びました。

また、被害後の調査費用やセキュリティ対策のシステム導入、損害賠償といった事後対応により発生する費用は年間およそ2億4000万円という結果が出ており、過去4年同調査においてもすべて2億円を超えているとのことです。

経営者および上層部のセキュリティへの意識調査においては、「事業継続上あるいは組織運営上のリスクとして十分認識している」「セキュリティ対策に十分関与している」といった

回答率が、前年比から上昇傾向にあるもの、トレンドマイクロ社は実際の状況理解や対応は進んでいないという見解を示しております。